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給料の「引かれるお金」がぜんぶわかる
2026年・令和8年度の料率に対応

手取り計算ツール【2026年対応】

月給を入れるだけで、手取りと「何が引かれているか」がわかる。

健康保険から住民税まで、給料から引かれるお金の内訳を最新の料率で計算します。

最終更新:

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月給を入れる
2
「手取りを計算する」を押す
3
手取りと内訳を見る
入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信・保存は一切されません

STEP 1 ─ 条件を入力

なぜ分けるの？ — 16歳未満のお子さんは（児童手当があるため）扶養控除の対象外で、所得税・住民税は安くなりません。いっぽうで住民税が非課税になるかの判定では人数に数えます。扱いが逆なので、正しく計算するために分けて伺っています。
詳細を入力（残業代・通勤手当・賞与）— より正確に

STEP 2 ─ 計算結果

下の内訳は 月給25万円・東京都・独身（40歳未満） の計算例です（2026年度の料率）。上でご自身の条件を入れて「手取りを計算する」を押すと、あなたの数字に変わります。

計算例: 手取り（月額・概算）
197,455 円
額面の約79%（引かれるお金: 52,545円）
額面 250,000円 の使いみち
  • 手取り 197,455円（79%）
  • 社会保険料 38,144円（15%）
  • 税金 14,401円（6%）

引かれるお金の内訳（月額）

額面（月給）250,000 円
🩺社会保険料
健康保険料 （東京都 9.85%の折半）− 12,805 円
厚生年金保険料− 23,790 円
雇用保険料− 1,250 円
子ども・子育て支援金 NEW 2026 （4月〜の新項目）− 299 円
🏛️税金
所得税（源泉徴収）− 4,760 円
住民税 （同収入が続く場合の目安）− 9,641 円
手取り（月額）197,455 円
会社が別途負担している保険料 — あなたの給与とは別に会社が支払う分（労災除く）39,019 円/月
本ツールの結果は概算です。標準報酬月額（社会保険の計算基準）は通常4〜6月の給与で決まるため、実際の控除額と差が出ることがあります。住民税は前年の所得に基づいて決まります。正確な金額は給与明細・お住まいの自治体の通知でご確認ください。個別の税務・社会保険のご相談には対応していません。
※年間手取りの目安は、源泉徴収（月々の天引き）ベースの概算です。令和8年度税制改正（基礎控除の引き上げ等）により、令和8年12月の年末調整で精算され、実際の年間手取りは表示よりやや増える場合があります（特に年収190万円以下の方は差が大きくなります）。出典: 国税庁（取得日2026-07-21）
「去年より手取りが減った…」→ 原因を診断する

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2026年の給料、ここが変わった

  • 子ども・子育て支援金（0.23%）が4月から新登場 — 給与明細に新しい控除項目が増えています（本人負担は0.115%）
  • 健康保険料率は40都道府県で引き下げ（協会けんぽ、全国平均9.9%）
  • 雇用保険料率も引き下げ（労働者負担0.5%へ）
  • 所得税の基礎控除が拡大 — 源泉徴収税額表が新しくなりました

よくある質問

給料が上がったのに手取りが減ることはある？
あります。残業や昇給で額面（給与）が増えると、社会保険料の区切りである標準報酬月額が上がったり、所得税の区切りをまたいだりして、増えた分ほど手取りが伸びないことがあります。社会保険料は通常4〜6月の給与をもとに決まるため、その後に残業が減っても、しばらく高いままの時期もあります。→ 給料が上がったのに手取りが減った原因を見る
手取りは額面の何割くらいが目安？
おおよそ額面の8割前後が目安ですが、収入・年齢・扶養の条件で変わります。たとえば月給25万円・東京都・独身（40歳未満）なら、手取りは月197,455円で額面の約79%、引かれるお金は52,545円です。収入が上がるほど税率が高くなるため、手取りの割合は下がっていく傾向があります。→ 月給別・年収別の手取り早見表を見る
40歳になると手取りが減るのはなぜ？
40歳になると、健康保険料に加えて介護保険料の負担が始まるため、額面が同じでも手取りが少し下がります。この計算ツールでも「40〜64歳」を選ぶと、介護保険料が内訳に加わります。給料別の負担額の目安は解説記事で確認できます。→ 介護保険料はいくら引かれるかを見る
ボーナス（賞与）の手取りは月給と計算が違う？
違います。賞与は月給とは別に、社会保険料と、国税庁の「算出率表」による所得税で計算されます。手取りの内訳まで詳しく知りたいときは、賞与専用の計算ツールが便利です。→ ボーナス手取り計算ツールを使う
住民税はいつから引かれる？
住民税は前年の所得をもとに決まり、翌年の6月から給与天引きが始まるのが一般的です。そのため新社会人の1年目は住民税が引かれず、2年目から手取りが減ることがあります。この計算ツールの住民税は「同じ収入が続く場合の目安」として表示しています。→ 住民税が始まる時期を人生イベント別に見る
この計算はどこまで正確？
結果は概算です。社会保険料の基準になる標準報酬月額は通常4〜6月の給与で決まり、住民税は前年の所得に基づくため、実際の給与明細と差が出ることがあります。正確な金額は給与明細やお住まいの自治体の通知でご確認ください。→ 運営方針・計算の前提を見る