年収の壁シミュレーション【2026年対応】

❓年収の壁のよくある質問

Q. 扶養の範囲内で働くには年収いくらまで?

壁は「税金」と「社会保険」で分かれます。税金では、本人に所得税がかからないのは年収178万円まで(2026年の令和8年度税制改正で123万円→178万円に引き上げ。給与所得控除の最低保障74万円+基礎控除104万円)。社会保険では、勤め先の社保に入る条件を満たすなら年収106万円相当、満たさないなら年収130万円で扶養を外れ、自分で保険料を払います。税と社保でラインが違うので、上のツールで働き方を選んで手取りを確かめてください。

Q. 130万円の壁を超えると手取りはどれくらい減る?

勤め先の社保に入らない働き方だと、年収130万円で扶養を外れ、国民健康保険・国民年金(令和8年度は国民年金だけで年215,040円)を自分で負担します。当サイトの試算では、年収129万円の手取り約126.7万円が130万円では約100.1万円まで下がり、差は約26万円(265,143円)。これが最も深い働き損の谷で、元の手取りに戻るには年収162万円まで働く必要があります(東京都・練馬区の国保目安の概算)。

Q. 106万円の壁を超えるとどうなる?

勤め先で社保に入る条件(週20時間以上・月額賃金8.8万円以上など)を満たす人は、月8.8万円(年収約106万円)を超えると勤務先の健康保険・厚生年金に加入し、本人が保険料を負担します。試算では年収105万円の手取り105万円が106万円で約90.5万円(本人の社会保険料 年155,124円)に。ただし厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金などの保障も受けられます。元の手取りに戻る目安は年収124万円です。

Q. 178万円の壁とは?所得税はいつからかかる?

178万円の壁は、本人に所得税がかかり始める課税最低限です。令和8年度税制改正で給与所得控除の最低保障74万円+基礎控除104万円=178万円まで課税所得ゼロに。これは社会保険料控除を考える前の基本ラインで、他の控除がなければ179万円で所得税約500円が発生します。実際に社会保険料を払っている人はそのぶん課税所得が下がるため、所得税がかかり始める年収はさらに上がります(このツールの試算では、社保に入る働き方で約209万円、国保に入る働き方で約217万円から)。なお住民税は所得税より低い年収(給与100万円前後)からかかり始めます。