出産手当金 計算ツール【2026年対応】
最終更新: (2026年度・令和8年度の制度に対応)
月給(額面)を入れるだけで、産休(産前産後休業)でもらえる出産手当金の日額・産休98日分を計算します。額面の2/3だけでなく、産休中は社会保険料が免除されることまで考えて、「働いていた月の手取りと比べて何割か」まで表示する、手取りナビ独自の試算です。多胎(双子など)や出産予定日のズレにも対応します。
入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信・保存は一切されません
詳細を入力(出産予定日のズレ・平均標準報酬月額・入社1年未満)— より正確に
出産手当金の目安(1日あたり)
— 円
計算の内訳
| 計算に使う平均標準報酬月額 | — |
|---|---|
| 平均 ÷ 30日 (10円未満四捨五入) | — |
| 日額 = ×2/3 (1円未満四捨五入) | — |
| 支給日数 | — |
| 1ヶ月(30日)分の目安 | — |
| 産休の総額(目安) | — |
手取り比較(手取りナビ独自の視点)
| 働いていた月の手取り(目安) | — |
|---|---|
| 出産手当金 30日分 (非課税) | — |
| 産休中の社会保険料 (健保・厚生年金は免除) | — |
| 住民税(月割の目安) (前年の所得に課税) | — |
| 産休1ヶ月の実質手取り(目安) | — |
| 手取り比 (実質手取り ÷ 働いていた月の手取り) | — |
概算です。出産手当金は「在職中の健康保険の被保険者」が「産休で会社を休み、その間の給与の支払いがない(または手当金より少ない)」場合に支給されます。支給の可否・金額は加入する健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)が判断します。手取り比較は東京都・賞与なし・扶養なしの想定です。任意継続被保険者・国民健康保険には原則として出産手当金の制度はありません。出産育児一時金(出産でまとめて支給される一時金)は、給与の補償である出産手当金とは別の給付です。正確な金額は加入先の健康保険・勤務先にご確認ください。
📋 月給別の金額を一覧で見る(出産手当金 早見表)
❓出産手当金のよくある質問
- Q. 出産手当金はいくらもらえますか?計算方法は?
- 1日あたり「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日(10円未満四捨五入)× 2/3(1円未満四捨五入)」です(健康保険法99条・傷病手当金と同じ式)。平均30万円なら日額6,667円、産休98日分で653,366円。ざっくり額面の約3分の2 × 98日が目安です。
- Q. いつからいつまで?何日分もらえますか?
- 出産日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日〜出産翌日以後56日の範囲で休んだ期間です。単胎は産前42日+産後56日=98日分、多胎は産前98日+産後56日=154日分が基本。待期(3日)はありません。予定日より遅れて生まれた期間も支給対象に加わります。
- Q. 税金は?産休中の社会保険料は?手取りと比べてどのくらい?
- 出産手当金は非課税(健康保険法62条)。さらに産休中は健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が免除されます(申出による)。負担が続くのは前年所得に対する住民税だけなので、働いていた月の手取りと比べた実質は目安8割前後です(月給30万円・東京都・独身の試算で約79%)。傷病手当金(社保免除なし・約6割)より手取り感覚は高めです。
- Q. 入社1年未満や、任意継続・国民健康保険でも?
- 在職中の被保険者なら入社1年未満でも対象になり得ます(計算は「自分の平均」と「全被保険者平均32万円」の低い方)。一方、退職後の任意継続被保険者や国民健康保険には、原則として出産手当金の制度はありません。詳細入力から試算できます。
💡あわせて確認したいポイント
- 月給別の金額を一覧で見たい — 出産手当金の金額早見表(日額・産休98日分)
- 産休の後の育休でもらえるお金 — 育休手当 計算ツール(育児休業給付金・67%/50%)
- 病気・ケガで休んだときの給付 — 傷病手当金 計算ツール(同じ協会けんぽの給付)
- 働いていた月の手取りを確認する — 手取り計算ツール(月給から自動計算)
- 産休中も負担が続く住民税 — 住民税計算ツール(年収から自動計算)