最終更新: (2026年度・令和8年度の料率に対応)
年金の手取り額 早見表【2026年版】
公的年金(老齢年金)から天引きされるのは所得税・住民税・介護保険料・医療保険料の4種類です。このうち全国一律で正確に計算できるのは所得税(源泉徴収)だけ。65歳以上・単身なら、年金額がおおむね年210万円まで所得税は0円です(扶養親族等申告書を提出している場合)。年金額別に、単身と夫婦(配偶者控除あり)の所得税と、住民税の目安を一覧にしました。
【65歳以上】年金額別・天引きされる所得税と住民税(目安)
| 年金額(年額) | 所得税・単身 | 所得税・夫婦(配偶者控除あり) | 住民税(目安) |
|---|---|---|---|
| 150万円 (月125,000円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 0円(目安) |
| 180万円 (月150,000円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約32,000円 |
| 200万円 (月166,666円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約52,000円 |
| 210万円 (月175,000円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約62,000円 |
| 220万円 (月183,333円) | 約5,100円(月425円) | 0円(かかりません) | 約72,000円 |
| 240万円 (月200,000円) | 約15,312円(月1,276円) | 0円(かかりません) | 約92,000円 |
| 270万円 (月225,000円) | 約36,756円(月3,063円) | 約16,842円(月1,403円) | 約122,000円 |
| 300万円 (月250,000円) | 約52,068円(月4,339円) | 約32,160円(月2,680円) | 約152,000円 |
| 350万円 (月291,666円) | 約72,744円(月6,062円) | 約52,836円(月4,403円) | 約197,000円 |
| 400万円 (月333,333円) | 約91,890円(月7,657円) | 約71,976円(月5,998円) | 約234,500円 |
所得税は「(年金額 − 各種控除額)×5.105%」で計算(令和8年分・扶養親族等申告書提出前提)。上表は介護保険料・医療保険料などの社会保険料控除を差し引く前の目安のため、実際の所得税はこれより少なくなります。住民税は所得割10%+均等割の概算で、社会保険料控除・調整控除・自治体差は未考慮です(実際はこれより少なくなります)。当サイトの計算エンジンで算出。
【65歳未満】年金額別・天引きされる所得税と住民税(目安)
特別支給の老齢厚生年金など、65歳前に受け取る老齢年金が対象です。
| 年金額(年額) | 所得税・単身 | 所得税・夫婦(配偶者控除あり) | 住民税(目安) |
|---|---|---|---|
| 120万円 (月100,000円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約22,000円 |
| 150万円 (月125,000円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約47,000円 |
| 160万円 (月133,333円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約54,500円 |
| 164万円 (月136,666円) | 0円(かかりません) | 0円(かかりません) | 約57,500円 |
| 180万円 (月150,000円) | 約4,590円(月382円) | 0円(かかりません) | 約69,500円 |
| 200万円 (月166,666円) | 約12,252円(月1,021円) | 0円(かかりません) | 約84,500円 |
| 240万円 (月200,000円) | 約30,630円(月2,552円) | 約10,716円(月893円) | 約114,500円 |
| 280万円 (月233,333円) | 約45,942円(月3,828円) | 約26,034円(月2,169円) | 約144,500円 |
65歳未満は公的年金等控除が65歳以上より小さいため、同じ年金額でも所得税の対象になりやすくなります。
住民税以外の天引き(介護保険料・医療保険料)の目安
- 介護保険料(65歳以上): 全国平均の基準額は月額6,225円(年額約74,700円・第9期/令和6〜8年度)。実際は所得段階と市区町村ごとの基準額で変わります。
- 医療保険料: 65〜74歳は国民健康保険料、75歳以上は後期高齢者医療保険料が天引きされます。算定方式や料率が市区町村・都道府県で異なるため、全国共通の早見表は作れません。金額はお住まいの市区町村の通知書でご確認ください。
- 介護保険料・医療保険料の合計が、1回に支払われる年金額の2分の1を超える場合などは、年金天引き(特別徴収)ではなく納付書等での納付になります。
早見表を読むときの注意点
- 障害年金・遺族年金は非課税です。所得税・住民税はかからず、これらの表の対象外です。
- 住民税の年金天引きは、老齢・退職を支給事由とする年金だけが対象です(65歳以上)。
- 令和8年分は基礎控除の引き上げにより源泉徴収の対象とならない年金額が広がりましたが、月々の源泉徴収は令和8年11月支払分までは改正前の基準で行われ、令和8年12月支払時に1年分を精算し、納めすぎがあれば原則還付される場合があります。年間の最終的な税額は上表の考え方に近づきます。
- 金額は「同じ年金額が続いた場合」の目安です。住民税は前年の所得に基づいて計算されます。
自分の年金額で手取りを計算するには
早見表にない金額でも、年金の手取りシミュレーションに年金額を入れれば、天引き後の手取りと内訳を計算できます。給与の手取りは手取り計算ツールや手取り早見表で、住民税の仕組みは住民税早見表もあわせてどうぞ。
関連する解説
本ページの金額は概算・目安です。全国一律で計算できるのは所得税(源泉徴収)のみで、日本年金機構・国税庁の令和8年分の公表資料に基づきます(扶養親族等申告書の提出を前提)。住民税・介護保険料・医療保険料は市区町村により異なるため目安であり、実際の金額はお住まいの市区町村の通知書・窓口でご確認ください。障害年金・遺族年金は非課税です。個別の税務相談には対応していません。
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