失業保険シミュレーター【2026年】
最終更新: (令和7年8月1日以降の基本手当日額に対応)
退職前の給料と年齢・勤続年数・退職理由を入れると、失業保険(雇用保険の基本手当)の「1日あたりの金額」「もらえる日数」「受け取れる総額の目安」を計算します。給付率・上限額は令和7年8月1日以降の厚生労働省の公式値に対応しています。
📌 基本手当日額(1日あたりの金額)は公式の計算式どおりに算出します。もらえる日数(所定給付日数)や総額は目安です。実際の日数・金額はハローワークが離職理由や加入状況を確認して決定します。個別の受給可否・金額は必ずお近くのハローワークでご確認ください。
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1日あたりの失業給付(基本手当日額)
— 円/日
受け取れる目安
| 賃金日額 (退職前6か月の給料 ÷ 180) | — |
|---|---|
| 基本手当日額 (1日あたり) | — |
| 所定給付日数 (目安) | — |
| 受け取れる総額の目安 (満額受給の場合) | — |
🕐失業保険はいつからもらえる?(待期・給付制限)
求職の申込み後の「待期」
7日間(全員共通)
自己都合退職の給付制限
原則1か月(令和7年4月〜)
会社都合(倒産・解雇など)の場合は給付制限はなく、待期7日の後から支給対象になります。自己都合でも、教育訓練を受けた場合などは給付制限が解除されることがあります(令和7年4月〜)。実際の初回振込は認定日ごとになるため、さらに日数がかかります。
🧮計算の前提と出典
- 基本手当日額=公式の計算式で算出: 賃金日額(退職前6か月の賃金合計÷180)に、給付率(3,014〜5,340円は80%、5,340〜13,140円は80%〜50%に逓減、それ以上は50%〔60〜64歳は45%〕)をかけて計算します。年齢別の上限額(29歳以下7,255円/30〜44歳8,055円/45〜59歳8,870円/60〜64歳7,623円)・下限額(2,411円)は令和7年8月1日以降の値です。出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更〜令和7年8月1日から〜」(2026年7月20日取得)。
- 所定給付日数=目安: 退職理由・年齢・加入期間の区分に応じたハローワークの公式表に基づきます。実際の日数は離職理由の判定(自己都合か会社都合か等)でハローワークが決定するため、ここでの結果は目安です。出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年7月20日取得)。
- 待期・給付制限=日数の目安: 待期は全員7日。令和7年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合の給付制限は原則1か月です(それ以前は原則2か月)。出典: 厚生労働省・岩手労働局の公表資料(2026年7月20日取得)。
- 65歳以上の方は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」(一時金)の対象になるため、このツールの対象外です。
- 賃金日額の上限額・下限額は毎年度改定され、近年は8月1日に見直されています。次回改定(2026年8月1日予定)の金額は本ツール更新時点では未発表のため、令和7年8月1日以降の現行値で計算しています。
- 数値はすべて公的資料と突合検証した自社の計算エンジンで算出しています(手書きの数字は使っていません)。
❓よくある質問(FAQ)
- Q. 失業保険(基本手当)はどうやって計算しますか?
- A. 退職前6か月の給料(賞与除く)の合計を180で割った賃金日額に、給付率(おおむね50〜80%)をかけたものが1日あたりの基本手当日額です。年齢別に上限額があります。受け取れる総額の目安は、基本手当日額×所定給付日数で計算します。
- Q. 失業保険は何日分もらえますか?
- A. もらえる日数は退職理由・年齢・加入期間で変わります。自己都合や定年では90日・120日・150日、倒産・解雇など会社都合では年齢と加入期間に応じて90日〜330日です。最終的な日数はハローワークが決定します。
- Q. 自己都合と会社都合で何が違いますか?
- A. 会社都合(特定受給資格者)は給付制限がなく、もらえる日数も手厚くなる傾向があります。自己都合は待期7日に加えて原則1か月の給付制限があります(令和7年4月〜)。1日あたりの基本手当日額の計算式そのものは同じです。
- Q. 退職金や年金の手取りも知りたいのですが?
- A. 退職金の手取り計算ツールと年金の手取りシミュレーションもご用意しています。退職にまつわるお金を続けて確認できます。