給料の「引かれるお金」がぜんぶわかる

※本ページにはプロモーション(広告)が含まれています

最終更新: (令和6年賃金構造基本統計調査・2026年度料率に対応)

平均年収はいくら?手取りも一覧【2026年版】

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに、年齢別・都道府県別・男女別の平均年収(額面)と手取りの目安をまとめました。全体平均(一般労働者)は額面 約527万円、手取り 約408.8万円(概算)です。

年齢階級別の平均年収(全国・額面と手取り)

年齢階級男女計男性女性手取り(男女計)
～19歳2,736,831円2,846,015円2,528,939円約2,174,282円
20～24歳3,466,989円3,583,727円3,343,273円約2,734,767円
25～29歳4,286,610円4,537,084円3,982,143円約3,361,613円
30～34歳4,835,546円5,248,855円4,148,368円約3,753,061円
35～39歳5,354,900円5,898,269円4,334,626円約4,138,860円
40～44歳5,721,664円6,408,457円4,448,253円約4,403,035円
45～49歳6,026,692円6,838,039円4,628,809円約4,586,174円
50～54歳6,154,606円7,041,064円4,581,434円約4,686,133円
55～59歳6,293,338円7,242,679円4,508,463円約4,797,891円
60～64歳4,841,514円5,322,157円3,810,894円約3,764,567円
65～69歳3,877,115円4,162,741円3,246,266円約3,067,218円
70歳～3,451,010円3,554,332円3,195,197円約2,739,251円

手取りの前提: 40歳未満(介護保険なし)・扶養なし(独身)・通勤手当なし・賞与は年2回均等支給と仮定し、社会保険料は東京都(協会けんぽ)の料率で計算した概算です。40〜64歳・扶養家族あり・手当構成により金額は変わります。

全国値は都道府県別表を労働者数で加重平均した参考値です(数学的には全国平均に一致しますが、厚労省公表の全国表とは集計方法が異なる場合があります)。年齢は公的統計の最小粒度である5歳階級です。

20代は「どこで働くか」で年収レンジが動きやすい

上の表のとおり、20〜24歳と25〜29歳では平均年収に差があり、20代は経験を積むほど年収が伸びやすい時期です。同じ職種でも会社や地域によってレンジが変わるため、若いうちに他社の相場や求人を知っておくと、今の年収が自分にとって適正かを判断しやすくなります。20代向けに転職のプロを無料で紹介してくれるサービスもあり、まずは相場感をつかむ目的でも利用できます(登録・相談は無料)。

また、都道府県別に見ると平均年収には地域差がありますが、住む場所を変えずに選択肢を広げる方法として、勤務地に縛られないリモートワークの求人を探すという手もあります。「今の地域では希望の求人が見つからない」という場合の選択肢のひとつです。

【PR】以下は広告です。当サイトは、リンク経由の申込・成約により広告主から報酬を受け取ることがあります。

300人以上の中からあなたに合う転職エージェントをご紹介【転職エージェントナビ】

リモートワーク専門の求人紹介【Remoful】

自分の年収での手取りは手取り計算ツールで確認できます。平均はあくまで目安で、優劣を示すものではありません。どちらのサービスが向いているかは状況によって異なり、特定の事業者を推薦・順位づけするものではありません。

各ページで「その年齢が属する5歳階級の平均」を男女別・手取り換算つきで掲載しています。

自分の年収で正確に計算する

平均はあくまで目安です。自分の月給・賞与・扶養で手取りを知るには手取り計算ツールへ(入力データは送信されません)。用途別には住民税計算・ボーナス手取り計算・年金の試算もあります。月給・年収別の一覧は手取り早見表から。

都道府県別の平均年収(額面・男女計)

額面(計)の高い順。各ページで年齢階級×男女別の全表と、当該県の健康保険料率での手取り換算を掲載しています。

この統計の対象は「一般労働者(短時間労働者を除く)・企業規模10人以上」です。パートタイムを含む全体平均や、転職サービス登録者ベースの平均(1歳刻み等)とは母集団が異なります。「平均より上/下」といった優劣を示すものではありません。
出典: 『令和6年賃金構造基本統計調査』(厚生労働省)(e-Stat)(2026年7月20日取得)を加工して作成。対象=一般労働者(短時間労働者を除く)・企業規模10人以上(産業計)。
手取りは2026年度(令和8年度)の協会けんぽ・日本年金機構・国税庁の公表料率に基づく概算です。実際の金額は標準報酬月額の決定時期・各種控除・手当の内訳により差が出ます。平均値であり、個々人の年収・手取りを示すものではありません。
※年間の手取り・所得税は、源泉徴収(月々の天引き)ベースの概算です。令和8年度税制改正(基礎控除の引き上げ等)により、令和8年12月の年末調整で精算され、実際の年間手取りは表示よりやや増える場合があります(特に年収190万円以下の方は差が大きくなります)。出典: 国税庁(取得日2026-07-21)
手取りナビのトップ(計算ツール)へ