給料の「引かれるお金」がぜんぶわかる

給料が上がったのに手取りが減った——7つの原因チェックリスト

「昇給したはずなのに振込額が減ってる」。おかしく見えて、実は制度どおりに動いていることがほとんどです。上から順にチェックしてみてください。

  1. 住民税が6月に切り替わった — 去年の昇給・残業・賞与が、今年6月からの住民税に反映されます。→ 仕組みを見る
  2. 社会保険の定時改定(9月) — 4〜6月の給与平均で保険料の等級が上がると、秋から天引きが増えます。→ 仕組みを見る
  3. 随時改定(昇給の3〜4か月後) — 大きな昇給は定時改定を待たずに保険料へ反映されます。
  4. 40歳になって介護保険が始まった — 誕生月から介護保険料(本人負担0.81%)が加わります。
  5. 子ども・子育て支援金(2026年4月〜) — 給与明細の新項目。本人負担0.115%。→ いくら引かれる?
  6. 扶養が減った — 子の就職などで扶養控除が外れると所得税・住民税が増えます。年末調整と翌年6月に効いてきます。
  7. 所得税の税率の境目を越えた — 昇給で課税所得が上の区分に入ると、増えた部分への税率が上がります(全体に高い税率がかかるわけではありません)。

最速の確認方法

先月と今月の給与明細を並べて、「どの項目が」増えたかを見るのが最短です。住民税なら6月、社会保険なら10月か昇給後、介護保険なら40歳——増えた項目とタイミングで原因はほぼ特定できます。

明細を見てもピンとこない場合は、3問でわかる原因診断を使ってください。今の月給の「あるべき内訳」は手取り計算ツールで出せます。

本記事は一般的な制度の解説です(2026年7月時点)。個別の税務・社会保険のご相談には対応していません。
手取りナビのトップ(計算ツール)へ