国民年金 免除シミュレーター(浮く保険料 vs 将来の年金)
最終更新: (令和8年度の老齢基礎年金 満額・保険料に対応/次回再確認 2027年3〜4月)
国民年金の保険料免除・納付猶予を受けると、いま浮く保険料と、その代わりに将来の老齢基礎年金がいくら減るかを両面で計算します。全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予・学生納付特例に対応。追納した場合に回復する額、受給資格期間への算入(未納との違い)もあわせて表示するのが、この手取りナビのシミュレーションの特長です。
📌 このツールは「免除に該当した場合」の年金への影響を試算するもので、あなたが免除の対象になるか(該当可否)は判定しません。該当可否は所得や世帯の状況で決まるため、申請と可否の確認は市区町村・年金事務所で行ってください。金額は令和8年度の満額をもとにした概算で、将来の年金額改定・マクロ経済スライドは反映していません。
満額(40年=480か月)を上限に、免除・猶予になる期間を入れてください。年で入れると自動で月数に換算します。
| 選んだ区分 | — |
|---|---|
| 免除・猶予の月数 | — |
| 国民年金保険料(令和8年度・月額) | — |
| 免除で浮く保険料(一時) | — |
| 老齢基礎年金への反映率 (満額に対して) | — |
| 将来の年金の減少(年額・生涯) | — |
| 将来の年金の減少(月額換算) | — |
| 受給資格期間(10年)への算入 | — |
下の数字はすべて上のツールと同じ計算エンジンが、令和8年度の満額(老齢基礎年金・新規裁定)と保険料をもとに算出したものです(手書きの数字は使っていません)。
| 国民年金保険料(令和8年度・月額) | — |
|---|---|
| 免除で浮く保険料(17,920円×24か月) | — |
| 老齢基礎年金への反映率(全額免除) | — |
| 将来の年金の減少(年額・生涯) | — |
| 将来の年金の減少(月額換算) | — |
| 受給何年で減少累計が浮いた保険料に並ぶか(目安) | — |
全額免除の期間も、老齢基礎年金には満額の2分の1が反映されます(まったく納めない未納は0です)。浮くのは一時の保険料、減るのは受給開始後に生涯続く年額なので、単純な差額ではなく受給年数を踏まえて考える必要があります。
国庫負担2分の1(平成21年4月以降)の現行の反映率です。反映率が高いほど、将来の年金の減り方は小さくなります。
| 区分 | 老齢基礎年金への反映 | 受給資格期間 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 満額の2分の1 | 算入される |
| 4分の3免除 | 満額の8分の5 | 算入される |
| 半額免除 | 満額の8分の6 | 算入される |
| 4分の1免除 | 満額の8分の7 | 算入される |
| 納付猶予 | 反映されない(0) | 算入される |
| 学生納付特例 | 反映されない(0) | 算入される |
4分の3免除・半額免除・4分の1免除は「一部免除」で、免除にならない残りの保険料を自分で納めて初めて上記の反映になります。残りを納めないと未納と同じ扱いになる点にご注意ください。所得基準など該当可否は市区町村・年金事務所でご確認ください。
当サイトは、免除を受けるかどうかについて特定の結論へ誘導することはしません。制度上の違いだけを事実としてお伝えします。
- 受給資格期間:免除・納付猶予・学生納付特例の期間は、年金を受け取るのに必要な受給資格期間(10年)に算入されます。手続きをしない未納は算入されません。
- 障害年金・遺族年金の保障:免除・納付猶予を受けた期間中に、病気やけがで障害や死亡といった不測の事態が起きた場合、一定の要件に該当すれば障害年金・遺族年金を受け取れます。手続きをせず保険料が未納のままだと、これらを受け取れない場合があります。
- 将来の年金額:免除は区分に応じて一部が年金額に反映されます(全額免除でも満額の2分の1)。未納は0で、受給資格期間にも入りません。
保険料を払うのが難しいときは、放置せずに市区町村の窓口・年金事務所へ免除・納付猶予の相談・申請をすることが案内されています。退職・失業した場合は、前年所得をゼロとして審査する特例免除の対象になることがあります。
- 免除・納付猶予を受けた期間は、あとから追納すると、その月は全額納付と同じ扱いになり、年金額が満額水準まで回復します。上のツールでは、選んだ区分・期間を全月追納した場合の回復額(年額)を目安表示します。
- 追納できるのは、承認された月の前10年以内の免除等期間です。原則として古い期間の保険料から納めます。
- 免除等を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。本ツールの回復額は加算前・元本ベースの目安で、加算額は算出しません。正確な追納額は年金事務所でご確認ください。
- Q. 全額免除にすると将来の年金はいくらもらえる?
- A. 全額免除の期間も、老齢基礎年金には満額の2分の1が反映されます。まったく納めない未納は0ですが、全額免除は半分が年金額に反映され、期間も受給資格期間(10年)に算入されます。免除で浮く保険料と、将来の年金がいくら減るかは上のシミュレーターで両面に確認できます。
- Q. 免除の種類で年金への反映はどう違う?
- A. 全額免除=満額の2分の1、4分の3免除=8分の5、半額免除=8分の6、4分の1免除=8分の7が反映されます。納付猶予・学生納付特例は年金額には反映されません(0)が、受給資格期間には算入されます。区分と期間を入れると、区分ごとの反映率と減少額が出ます。
- Q. 追納すれば年金は元に戻る?
- A. 追納した月は全額納付扱いになり、年金額が満額水準まで回復します。対象は承認された月の前10年以内です。ただし翌年度から起算して3年度目以降の追納には加算額が上乗せされます(本ツールは加算前・元本ベースの目安)。詳しくは国民年金の追納の記事へ。
- Q. 払えないとき、未納と免除申請はどちらがよい?
- A. 当サイトはどちらがよいかを断定しません。制度上は、免除・猶予・学生特例を申請すると受給資格期間に算入され、障害・遺族年金の保障も残ります。未納のままだと算入されず、これらを受け取れない場合があります。払えないときは放置せず、払えないときの選択肢を確認し、市区町村・年金事務所へご相談ください。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」/「学生納付特例制度」/「法定免除制度」(反映率・所得基準。2026年7月24日確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(前10年以内・3年度目以降の加算。2026年7月24日確認)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」/ 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」(老齢基礎年金 満額。2026年7月24日確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月額17,920円。2026年7月24日確認)
- 反映率・満額・保険料はすべて公的資料と突合検証した当サイトの計算エンジンで算出しています。制度改正で変わることがあるため、最新・個別の該当可否は日本年金機構・市区町村にご確認ください。