国民年金はいくら?——令和8年度の保険料と、前納・付加でお得にする方法

まず結論:令和8年度は月17,920円・年215,040円の定額

令和8年度の国民年金保険料は、1カ月あたり17,920円です。毎月納める場合、1年分では215,040円(17,920円×12カ月)になります。保険料は令和7年度の月17,510円から410円引き上げられました。国民年金は自営業・フリーランス・学生・無職の人など(第1号被保険者)が納めるもので、所得の多い少ないにかかわらず金額は同じです。この点が、給与に応じて保険料が決まる厚生年金との大きな違いです。

前納でお得に——ただし「口座振替」と「現金・クレジット」で割引額が違う

保険料をまとめて前払い(前納)すると割引が受けられます。ここで間違えやすいのが、同じ前納でも納付方法によって割引額が変わる点です。「1年前納は4,510円お得」「いや3,820円だ」と情報が食い違って見えることがありますが、これは矛盾ではありません。口座振替のほうが割引が大きく設定されていて、1年前納なら口座振替は4,510円、現金・クレジットカードは3,820円の割引、というだけの違いです。令和8年度の前納割引は次のとおりです。

まとめる期間が長いほど、また口座振替のほうが割引が大きくなります。最も割引が大きいのは2年前納の口座振替(17,370円お得)です。早割は、当月末に口座振替する方法で、月60円分だけ安くなります。前納の申込には期限があるため、利用したい場合は早めに年金事務所・金融機関でご確認ください。

将来の年金を増やす「付加保険料」(月400円)

国民年金には、月額400円を上乗せして納めることで将来の老齢基礎年金を増やせる「付加保険料」があります。増える年金額は「200円×付加保険料を納めた月数」で、これを毎年受け取れます。たとえば長く納めるほど上乗せは大きくなり、受け取り始めてから2年間で納めた分に見合う計算になるため、国民年金の第1号被保険者にとっては将来の年金を手厚くする手段の一つです。会社員(厚生年金)は付加保険料を利用できません。また、保険料の免除を受けている期間などは利用できない場合があります。付加保険料も含めた老後の備えを考えるときは、まず今の手取りを把握しておくと計画が立てやすくなります。

保険料を払うのが難しいとき——免除・納付猶予・学生納付特例

収入が少なく保険料の納付が難しいときは、未納のまま放置しないことが大切です。国民年金には、所得に応じた全額・4分の3・半額・4分の1の免除や、納付猶予、学生向けの学生納付特例といった制度があります。申請して承認されれば、未納とは異なる扱いになり、将来の年金の受給資格の判定にも算入されます(受け取る年金額の反映は制度により異なります)。未納のまま放置すると、老齢年金だけでなく、万一のときの障害年金・遺族年金にも影響することがあります。要件・申請方法・所得の基準は年度や世帯の状況で変わるため、日本年金機構やお住まいの市区町村の年金窓口でご確認ください。

※免除・猶予の詳しい所得基準や手続きは本記事では扱っていません。日本年金機構(nenkin.go.jp)の案内、またはお住まいの市区町村の年金窓口が正確です。

フリーランス・個人事業主の手取りは、税金と保険料をまとめて考える

国民年金を自分で納めるのは、主に会社員以外の働き方をしている人です。フリーランスや個人事業主の場合、手取りは売上から必要経費・所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料を差し引いて決まります。国民年金は定額なので見通しを立てやすい一方、国民健康保険料は前年の所得で変わります。手取りナビのフリーランス手取りシミュレーターなら、これらをまとめて概算できます。金額はすべて概算・目安です。

あわせて読む: 国民健康保険の計算のしくみと目安は国民健康保険はいくら?令和8年度の計算方法と目安、会社員が加入する厚生年金の保険料は厚生年金保険料はいくら?、給与明細の社会保険のしくみ全体は社会保険料とは?給与明細の5項目で解説しています。

参考にした一次情報

• 日本年金機構「国民年金保険料」 — 令和8年度の保険料(1カ月17,920円)、付加保険料(月400円/受給は200円×付加保険料納付月数)。nenkin.go.jp(2026年7月24日取得)
• 日本年金機構「国民年金保険料の前納」 — 令和8年度の前納割引額(2年/1年/6か月前納・早割、口座振替と現金・クレジットで割引額が異なる)。nenkin.go.jp(2026年7月24日取得)
• 免除・納付猶予・学生納付特例の所得基準や手続きは、日本年金機構およびお住まいの市区町村の年金窓口の案内が優先します。本記事は制度の存在の紹介にとどめ、詳細な数値は扱っていません。