国民健康保険料はどうやって決まりますか?

国民健康保険料は、前年の所得から住民税の基礎控除43万円を引いた「旧ただし書き所得」に料率をかける所得割と、加入者1人あたり定額の均等割の合計で決まります。令和8年度からは医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40〜64歳)・子ども子育て支援金分の4区分で計算し、区分ごとに賦課限度額(合計113万円)があります。料率・軽減基準は自治体ごとに異なります。

令和8年度に新設された「子ども・子育て支援金分」とは何ですか?

令和8年度から国民健康保険料に新設された区分で、子育て支援の財源にあてる納付金です。賦課限度額は3万円で、これにより国保全体の賦課限度額は令和7年度の109万円から113万円に引き上げられました。東京23区では18歳以上の加入者に均等割がかかります(自治体により対象の扱いが異なります)。

所得が低いと国民健康保険料は軽減されますか?

はい。世帯の所得が一定以下のとき、均等割が7割・5割・2割軽減されます(令和8年度の単身の目安: 7割=43万円以下、5割=74万円以下、2割=100万円以下)。軽減は均等割にのみ適用され、所得割には適用されません。軽減を受けるには所得の申告が必要です。基準は毎年度改定されます。

国民健康保険料シミュレーター

最終更新: 2026年7月24日(2026年度・令和8年度の制度に対応)

前年の所得と世帯の加入者数・年齢を入れるだけで、国民健康保険料(年額・月額)を計算します。4区分の内訳(医療・後期支援・介護・子育て支援)と軽減判定(7割/5割/2割)を表示します。

入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信・保存は一切されません

前年の所得(総所得金額等) — 収入ではなく「所得」。事業なら売上−経費−青色控除、給与だけの人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入れてください

あなたの年齢 — 40〜64歳は介護分が加算されます

世帯の国保加入者数 — あなたを含む、同じ世帯で国保に入っている人数

詳細を入力(軽減判定を正確に)— より正確に

18歳以上の加入者数 — 子育て支援分の均等割の対象(空欄なら加入者数と同じ)

世帯の給与所得者・年金所得者の数 — 2人以上いると軽減の基準額が緩和されます

介護分の対象者数(40〜64歳) — 空欄なら年齢から自動判定(あなたのみ)。世帯で複数いる場合に入力

本ツールは一般的な計算例を示すものであり、特定の方の個別事情に対する回答ではありません。

国民健康保険料(年間・目安)

— 円

4区分の内訳(年間)

医療分 (全加入者・所得割7.51%＋均等割47,600円)	—
後期高齢者支援金分 (全加入者・2.80%＋17,600円)	—
介護分 (40〜64歳・2.43%＋17,800円)	—
子ども・子育て支援金分 (令和8年度新設・0.27%＋1,873円)	—
合計(年間)	—

💡 令和8年度の変更点
令和8年度から「子ども・子育て支援金分」(賦課限度額3万円)が新設され、区分が3つから4つに増えました。これにより国保全体の賦課限度額は令和7年度の109万円から113万円(医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子育て3万)に引き上げられています。

このツールで扱っていないこと(結果は目安です)
・令和8年度・東京23区(特別区の統一保険料率)の概算です。所得割率・均等割・軽減基準は自治体で異なります。
・平等割(世帯ごと定額)・資産割を採用する自治体には対応していません(東京23区は所得割＋均等割の2方式)。
・未就学児の均等割1/2軽減、専従者・青色事業専従者の特例、65歳以上の公的年金等控除は反映していません。
・所得割は「所得のある加入者すべて」で世帯合算しますが、本ツールは入力した所得を1人分として計算します(世帯内に複数の所得者がいる場合は各人の所得を合算してください)。

概算です。正確な保険料はお住まいの自治体の通知でご確認ください。特別区の料率は新宿区(特別区統一保険料率)など各区の公表資料に基づきます。

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💡国民健康保険料のしくみ(令和8年度)

保険料=所得割＋均等割 — 所得に応じた「所得割」と、加入者1人あたり定額の「均等割」の合計です。所得割の計算基礎は「旧ただし書き所得＝前年の所得−43万円」。
4区分で計算(令和8年度〜) — 医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40〜64歳)・子ども子育て支援金分。区分ごとに賦課限度額(合計113万円)があります。
軽減は均等割にのみ適用 — 世帯の所得が低いと均等割が7割・5割・2割軽減されます(所得割は軽減対象外)。軽減を受けるには所得の申告が必要です。
自治体で差が大きい — 料率・均等割・軽減基準は自治体ごとに違い、同じ所得でも数万円変わることがあります。正確な額は自治体の通知で確認してください。
事業所得の人は手取りもまとめて — フリーランス・個人事業主手取りシミュレーターで税金と社会保険を一括計算できます。

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本ツールの結果は一般的な概算・目安であり、税額や申告の要否を断定するものではありません。本サイトは個別の税務相談・税務代理・申告書の作成には対応していません。個別の判断は、税理士などの専門家や所轄の税務署でご確認ください。