フリーランス・個人事業主 手取りシミュレーター
最終更新: (所得税は2026年分・住民税は2027年度の概算)
売上・必要経費・青色申告の区分を入れるだけで、フリーランス・個人事業主の手取り(年額・月額)と、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金の内訳を計算します。
入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信・保存は一切されません
手取りの見方と対象年度
2026年分の事業所得に対する所得税、2027年度の住民税、2026年度料率による国民健康保険・国民年金を組み合わせた、同じ所得が続く場合の比較用モデルです。一般の居住者を対象に、住民税・国保は東京23区を基準とします。2026年中に実際に納める額や口座に残る額ではありません。納付時期・前年所得・免除の有無などは通知書で確認してください。
2026年分の事業所得に対する所得税、2027年度の住民税、2026年度料率による国民健康保険・国民年金を組み合わせた、同じ所得が続く場合の比較用モデルです。一般の居住者を対象に、住民税・国保は東京23区を基準とします。2026年中に実際に納める額や口座に残る額ではありません。納付時期・前年所得・免除の有無などは通知書で確認してください。
詳細を入力(配偶者・扶養・その他控除)— より正確に
本ツールは一般的な計算例を示すものであり、特定の方の個別事情に対する回答ではありません。
手取り(年間・目安)
— 円
内訳(年間)
| 事業所得 (売上 − 必要経費) | — |
|---|---|
| 青色申告特別控除 (所得を限度に控除) | — |
| 国民健康保険料 (令和8年度・東京23区の概算) | — |
| 国民年金 (令和8年度・満額) | — |
| 所得税 (2026年分・復興特別所得税込み) | — |
| 住民税 (2027年度・東京23区モデル) | — |
| 手取り(年間) | — |
このツールで扱っていないこと(結果は目安です)
・国民健康保険は令和8年度・東京23区(特別区の統一保険料率)の概算です。料率・軽減基準は自治体で異なります。
・国民年金は満額(月17,920円・年215,040円)で計算し、免除・猶予・付加保険料・前納割引は反映していません。
・住民税は2026年の所得に対する2027年度分を概算します。東京23区の標準的な課税・非課税判定、所得割・均等割・森林環境税・調整控除を含みます。所得税・国保とは対象となる年や控除が異なります。
・配偶者控除・扶養控除は一般の区分のみに対応しています(配偶者控除は本人の合計所得900万円超で逓減し1,000万円超は適用なし)。特定扶養親族・老人扶養親族・老人控除対象配偶者などは未対応です。該当する方がいる場合は、このモデルの対象外です。扶養親族の欄には、要件を満たす一般の控除対象扶養親族のみを入力してください。
・消費税(インボイス/課税事業者)、事業税、予定納税は含みません。給与所得との合算(給与＋事業)や専従者給与も対象外です。
・住宅ローン・寄附・配当などの税額控除、損失の繰越、障害者・ひとり親等の特例、分離課税、非居住者・準確定申告には対応していません。
国民健康保険料だけを詳しく計算する(4区分の内訳・軽減判定つき)
・国民健康保険は令和8年度・東京23区(特別区の統一保険料率)の概算です。料率・軽減基準は自治体で異なります。
・国民年金は満額(月17,920円・年215,040円)で計算し、免除・猶予・付加保険料・前納割引は反映していません。
・住民税は2026年の所得に対する2027年度分を概算します。東京23区の標準的な課税・非課税判定、所得割・均等割・森林環境税・調整控除を含みます。所得税・国保とは対象となる年や控除が異なります。
・配偶者控除・扶養控除は一般の区分のみに対応しています(配偶者控除は本人の合計所得900万円超で逓減し1,000万円超は適用なし)。特定扶養親族・老人扶養親族・老人控除対象配偶者などは未対応です。該当する方がいる場合は、このモデルの対象外です。扶養親族の欄には、要件を満たす一般の控除対象扶養親族のみを入力してください。
・消費税(インボイス/課税事業者)、事業税、予定納税は含みません。給与所得との合算(給与＋事業)や専従者給与も対象外です。
・住宅ローン・寄附・配当などの税額控除、損失の繰越、障害者・ひとり親等の特例、分離課税、非居住者・準確定申告には対応していません。
💡フリーランス・個人事業主の手取りのポイント
- 手取り=売上−経費−(所得税＋住民税＋国民健康保険＋国民年金) — 会社員と違い、社会保険は自分で全額を負担します(健康保険→国保、厚生年金→国民年金)。
- 青色申告特別控除は最大65万円 — 帳簿・提出期限・電子申告等の要件を確認したうえで、該当する控除区分を選びます。控除による税・保険料の変化は所得や他の条件によって異なります。
- 国民健康保険は自治体で差が大きい — 同じ所得でも住む地域で数万円単位で変わります。国民健康保険料シミュレーターで4区分の内訳と軽減判定を確認できます。
- 国民年金は定額 — 所得に関係なく月17,920円(令和8年度)。付加年金・前納で調整できます。国民年金・厚生年金の解説
- 会社員の手取りと比べたい — 給料から引かれるお金(手取り)を計算できます。
🔗あわせて読む・使う
- 国民健康保険料シミュレーター(令和8年度・4区分の内訳と軽減判定)
- 副業税金シミュレーター(会社員の副業で増える税金)
- 住民税計算ツール(非課税判定つき)
- 国民年金・厚生年金シミュレーター
- 個人事業主の税金はいくら?——所得税・住民税・国保・年金のしくみ
- フリーランスと会社員、手取りはどっちが多い?——同じ額面で比較
- 国民年金が払えないときは?——免除・猶予の選び方と未納のリスク
本ツールの結果は一般的な概算・目安であり、税額や申告の要否を断定するものではありません。本サイトは個別の税務相談・税務代理・申告書の作成には対応していません。個別の判断は、税理士などの専門家や所轄の税務署でご確認ください。