給料の「引かれるお金」がぜんぶわかる

最終更新: (国税庁・お住まいの市区町村の情報に基づく)

副業の住民税——計算のしくみ・普通徴収・申告方法をやさしく整理

結論として、副業の所得は住民税でも課税の対象で、金額にかかわらず申告が必要です。会社員は住民税が給与から天引き(特別徴収)されるのが基本ですが、申告のしかたによっては「自分で納付(普通徴収)」を選べる場合があります。この記事では、副業の住民税がどう計算されるか、特別徴収と普通徴収の違い、確定申告をしない場合の申告方法、そして申告しないとどうなるかを、中立に整理します。以下の内容は概算・目安で、最終的な取扱いはお住まいの市区町村にご確認ください。

まず結論:副業分も住民税がかかり、申告は金額を問わず必要

所得税には「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」という取扱いがありますが、住民税にこの20万円ルールはありません。給与以外の所得は、多い少ないにかかわらず、お住まいの市区町村へ申告する必要があります(自治体の案内)。ただし、所得税の確定申告をすればその内容が市区町村へ回るため、別途の住民税申告は原則不要です。20万円ルールと確定申告の関係は副業はいくらから確定申告?20万円ルールの誤解でくわしく解説しています。

副業の住民税はどう計算される?

住民税は、前年1年間の所得をもとに計算され、翌年の6月から新しい年度分の納付が始まります。金額は、所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」の合計で決まります。副業がある人は、副業の所得が本業の給与所得などと合算され、その分だけ所得割が増えるのが基本的なイメージです。

具体的な税額は、所得の大きさ・各種の控除・お住まいの市区町村によって変わります。正確な金額は決めうちの数字では出せないため、住民税計算ツールで概算を確認するのが確実です。住民税そのもののしくみは住民税が高いのはなぜ?6月から手取りが減る仕組み、通知書の見方は住民税決定通知書の見方でも解説しています。

🏛️ 住民税の概算を計算する(住民税計算ツール)

数字で見る:副業40万円だと住民税はどのくらい増える?

具体例で見てみます。本業の年収400万円の人が、副業(雑所得)で収入50万円・必要経費10万円=所得40万円を得たケースです。副業の所得が20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要で、その内容が住民税にも反映されます。手取りナビの副業税金シミュレーターの試算では、この副業40万円によって住民税が約40,000円増えます。所得税の増加分22,000円と合わせると、追加の税負担は合計62,000円、副業の手取り(副業所得−追加税)は338,000円という試算です。

住民税は前年の所得に対してかかるため、この住民税の増加分は翌年の6月から反映されます。副業を始めた年ではなく、その翌年に住民税が上がる点は覚えておくと安心です。金額は本業の年収や控除、お住まいの市区町村によって変わります。

※試算の前提:独身・その他の控除なし・社会保険料は年収から自動概算(東京都)・復興特別所得税込み。金額はすべて概算・目安です。副業税金シミュレーターでご自身の条件の概算を確認できます。

特別徴収と普通徴収の違い(いわゆる「バレる」しくみ)

副業で気になりやすいのが、住民税の納め方です。住民税の納め方には2つあります。

納め方だれが納める?特徴
特別徴収勤務先が給与から天引きして納付会社員の基本。市区町村から勤務先へ住民税の税額が通知される。副業分を含めて計算されると、その分だけ税額が変わる
普通徴収本人が納付書や口座振替で納付給与以外の所得にかかる住民税について、申告時に「自分で納付」を選べる欄が用意されている場合がある

つまり、勤務先には住民税の税額が通知されるため、副業分を含めて住民税が計算されると税額が変わる、というのが「副業が住民税で知られる」と言われるしくみです。申告時に給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定できる場合もありますが、副業がアルバイトなど給与所得にあたるときは原則として特別徴収となり、普通徴収を選べないことがあります。取扱いは市区町村によって異なります。

※本記事は制度のしくみを中立に説明するもので、副業を勤務先に知られないための方法を案内するものではありません。副業の可否は勤務先の就業規則によります。

副業の住民税の申告方法

申告のしかたは、確定申告をするかどうかで分かれます。

①確定申告をする場合(副業の所得が20万円超など):所得税の確定申告をすれば、その内容が税務署からお住まいの市区町村へ送られ、住民税額の計算に使われます。別途の住民税申告は原則不要です。

②確定申告をしない場合(副業の所得が20万円以下など):所得税の確定申告をしなくても、お住まいの市区町村へ住民税の申告を行います。申告書に収入・必要経費・控除を記入し、確定申告と同じ時期(おおむね2月中旬〜3月中旬)までに提出します。必要書類(収入や経費のわかる資料など)や様式は市区町村により異なるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。副業の所得区分と経費の考え方は雑所得とは?事業所得・一時所得との違いで整理しています。

申告しないとどうなる?

副業の所得を申告しないでいると、後日、正しい所得に基づいて住民税が課税され、本来の納期限からの延滞金や加算が生じることがあります。所得の把握は各種の資料からも行われるため、「申告しなければ分からない」という前提は安全ではありません。心当たりがある場合は、早めにお住まいの市区町村へ相談・申告するのが、結果的に負担も不安も小さくなります。過去の分についても、さかのぼって申告できる場合があります。

副業でかかる税金の目安を知りたいときは——ツールで確認

「副業の所得が増えると、住民税・所得税がどのくらい増えるのか」は、本業の年収と副業の所得によって変わります。手取りナビの副業税金シミュレーターは、本業の年収と副業の所得から、増える税金と手取りの目安を計算できます。住民税だけを確認したいときは住民税計算ツールが使えます。入力内容はブラウザ内で計算され、送信・保存されません。金額はすべて概算・目安です。

🧮 副業でかかる税金・手取りを計算する(副業税金シミュレーター) 📋 副業の税金 早見表【本業年収×副業所得の一覧】 🏛️ 住民税だけを計算する(住民税計算ツール)

よくある質問

Q. 副業の住民税はいくらになりますか?
住民税は前年の所得に応じてかかる「所得割」と、定額の「均等割」の合計で決まります。副業の所得は本業の給与所得などと合算され、その分だけ所得割が増えます。具体的な税額は所得や控除、お住まいの市区町村によって変わるため、住民税計算ツールで概算を確認するのが確実です。金額はいずれも概算・目安です。
Q. 副業の住民税を自分で納付(普通徴収)にできますか?
確定申告や住民税申告の際に、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法として「自分で納付(普通徴収)」を選べる欄が用意されている場合があります。ただし、副業がアルバイトなど給与所得にあたる場合は原則として特別徴収になり、普通徴収を選べないことがあります。取扱いはお住まいの市区町村によって異なるため、市区町村にご確認ください。
Q. 副業の住民税の申告方法を教えてください。
所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村へ送られるため、別途の住民税申告は原則不要です。副業の所得が20万円以下などで確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告を行います。申告書に収入・必要経費・控除を記入し、確定申告と同じ時期(おおむね2月中旬〜3月中旬)までに提出します。必要書類や様式は市区町村により異なります。
Q. 副業の住民税を申告しないとどうなりますか?
申告もれがあると、後日、正しい所得に基づいて住民税が課税され、本来の納期限からの延滞金や加算が生じることがあります。所得の把握は各種の資料からも行われるため、「申告しなければ分からない」という前提は安全ではありません。心当たりがある場合は、早めにお住まいの市区町村へ相談・申告するのが安心です。
Q. 確定申告をしたら住民税の申告も必要ですか?
いいえ、原則不要です。所得税の確定申告をすると、その情報が税務署からお住まいの市区町村へ送られ、住民税額の計算に使われます。そのため、確定申告をした人が同じ内容で改めて住民税を申告する必要はありません。確定申告をしない場合にのみ、住民税の申告が別途必要になります。

次に読む: 副業はいくらから申告が必要かは副業はいくらから確定申告?20万円ルールの誤解、副業の所得区分と経費は雑所得とは?事業所得・一時所得との違いへ。住民税のしくみは住民税が高いのはなぜ?、新卒2年目に住民税が増える理由は新卒の住民税はいつから?で解説しています。

🧮 副業でかかる税金・手取りを計算する(副業税金シミュレーター)
本記事は一般的な制度の解説で、金額・取扱いは概算・目安です(2026年7月時点)。住民税の計算方法・申告の要否・徴収方法(特別徴収・普通徴収)の選択可否は、副業の内容・所得の区分・お住まいの市区町村・勤務先の状況により異なることがあります。個別の判断については、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。本記事は副業を会社に知られないための方法を案内するものではなく、副業の可否は勤務先の就業規則によります。個別のご相談には対応していません。
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参考にした一次情報