給料の「引かれるお金」がぜんぶわかる

最終更新: (国税庁・お住まいの市区町村の情報に基づく)

副業はいくらから確定申告?——「20万円ルール」の意味と、よくある誤解

副業の金額だけでは、確定申告の要否は決まりません。「20万円ルール」は、給与の受け取り方など一定の条件を満たす人の所得税の申告に関する取扱いです。まず対象条件を確認し、収入ではなく所得で考えます。所得税の申告が不要になる場合でも、住民税は別に確認が必要です。この記事では、確認する順番と公式案内への進み方を整理します。

まず結論:20万円は「所得税の確定申告」の話。住民税は別

「副業はいくらから申告?」がこじれやすいのは、所得税と住民税で申告のルールが違うからです。よく聞く「20万円ルール」は所得税の確定申告の話で、住民税には当てはまりません。まずは下の表で、自分がどちらの話をしているのかを切り分けましょう。

どの税?申告が必要になるライン考え方
所得税
確定申告		対象条件と所得額を確認給与を受ける先の数、源泉徴収、給与年収などの条件で取扱いが分かれます。20万円以下でも還付申告等をする場合は、その所得を含めて申告します。
住民税
市区町村への申告		自治体の申告対象を確認所得税の20万円以下の取扱いを、そのまま住民税に使うことはできません。確定申告をしない場合は、居住自治体の「申告が必要な人・不要な人」を確認します。

※金額・取扱いは概算・目安です。実際の要否は所得の区分・お住まいの市区町村・勤務先の状況によります。

金額を比べる前に確認する条件

国税庁の一般的な説明では、給与を受ける先が1か所、給与の年間収入が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整が行われ、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下である場合、原則として所得税の確定申告は不要とされています。

給与の掛け持ち、同族会社の役員等で会社から賃貸料などを受け取る場合、源泉徴収義務のない支払者から給与を受け取る場合などは確認事項が異なります。また、医療費控除等の還付申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告する必要があります。

該当条件と例外は国税庁 No.1900、還付申告時の扱いは同Q&Aでご確認ください。ここで個別の申告要否を判定するものではありません。

「20万円ルール」の正しい意味——収入ではなく「所得」

国税庁 No.1900では、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人を申告対象として挙げています。ただし、還付となる場合などもあり、金額だけで個別の要否を断定するものではありません。比較するのは「収入」ではなく各所得区分の方法で求めた所得の合計です。業務の雑所得では、収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

業務の雑所得なら、収入 − 必要経費 = 所得を整理して、上の条件と照らし合わせます。入金額だけで判定したり、すべての支出を必要経費として引いたりしないようにしてください。所得区分によって計算方法や経費の扱いが異なるため、まず雑所得・事業所得・一時所得の違いと公式案内をご確認ください。

最大の誤解:「20万円以下なら住民税も申告不要」は間違い

所得税の20万円以下の取扱いは、住民税の申告不要基準ではありません。たとえば横浜市は、給与以外に原稿料の所得があり所得税の確定申告をしなかった人について、住民税の申告が必要と案内しています。申告が不要な人の条件も自治体の案内にあるため、「給与以外なら種類や状況を問わず全員が申告する」とは判断せず、居住自治体の対象条件を確認してください。

所得税の確定申告を提出した場合、原則として同じ所得の内容を別に住民税申告する必要はありません。確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要かを別に確認します。横浜市の申告が必要な人・不要な人の案内は一例で、手続きの確認先はお住まいの市区町村です。納め方の一般説明は副業の住民税をご覧ください。

数字で見る:副業18万円(20万円以下)でも住民税は残る

誤解しやすいところを、具体例で確認します。本業の年収300万円の人が、副業(雑所得)で年18万円(必要経費0円)を得たケースです。給与は1か所から受け源泉徴収・年末調整が行われ、ほかに申告が必要となる事情がなく、還付申告もしない前提では、所得税の確定申告を要しない場合の例になります(申告した場合の試算では所得税9,200円)。

一方、住民税にはこの20万円の特例がないため、居住自治体で住民税の申告について確認します。手取りナビの副業税金シミュレーターの試算では住民税が約18,000円かかります。仮に所得税も含めて申告した場合の追加は所得税と住民税を合わせて27,200円という試算です。この例は、「20万円以下だから税金が一切かからない」とは判断できないことを示すものです。金額は本業の年収や控除によって変わります。

※試算の前提:2026年分の所得税と、その所得に対応する2027年度の住民税。独身・その他の控除なし・社会保険料は年収から自動概算(東京都)・復興特別所得税込み。税額の比較は副業を含む所得を申告する仮定で、個別の申告要否の判定ではありません。金額はすべて概算・目安です。副業税金シミュレーターでご自身の条件の概算を確認できます。

一時的な収入は「一時所得」の可能性——別に50万円の枠がある

副業とひとくちに言っても、継続的な副業(業務)と、たまたまの一時的な収入は、所得の区分が変わります。懸賞や福引きの賞金、生命保険の満期返戻金などは、営利を目的とする継続的なものではないため「一時所得」にあたります(国税庁 No.1490)。一時所得には最高50万円の特別控除があり、さらに課税されるのはその2分の1だけです。そのため、同じ金額でも継続的な副業(雑所得など)とは税負担の出方が異なります。所得区分ごとの違いは雑所得とは?事業所得・一時所得との違いで整理しています。

副業が会社に知られるか気になる方へ(制度のしくみ)

副業をしていると、「会社に知られるのでは」と不安になる方が多いですが、ここは事実だけを押さえておくのが安全です。会社員の住民税は、多くの場合勤務先の給与から天引き(特別徴収)されます。このとき勤務先には住民税の税額が通知されるため、副業分を含めて住民税が計算されると、その分だけ税額が変わることになります。これは制度上のしくみで、ここでは「知られない方法」を指南するものではありません。住民税の納め方(特別徴収・普通徴収)のしくみは副業の住民税:計算・普通徴収・申告方法で中立に解説しています。副業の可否や就業規則については、勤務先のルールや個別の労務相談の範囲になるため、本記事では立ち入りません。

副業でかかる税金の目安を知りたいときは——ツールで確認

「副業の所得がいくらだと、所得税・住民税がどのくらい増えるのか」は、本業の年収や副業の所得によって変わります。手取りナビの副業税金シミュレーターは、本業の給与年収と副業の年間収入・必要経費から、副業によって増える所得税・住民税と合計の税負担を概算できます。入力内容はブラウザ内で計算され、送信・保存されません。金額はすべて概算・目安です。

副業で増える税負担を概算する(副業税金シミュレーター) 副業の税金 早見表【本業年収×副業所得の一覧】 住民税だけを計算する(住民税計算ツール)

よくある質問

Q. 副業はいくらから確定申告が必要ですか?
副業の金額だけでは決まりません。給与1か所・給与年収2,000万円以下・源泉徴収や年末調整が行われるなどの条件を満たし、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合、原則として確定申告を要しない取扱いがあります。還付申告をする場合は20万円以下の所得も含めます。対象条件と例外は国税庁 No.1900、住民税は居住自治体で確認してください。
Q. 20万円は「売上」ですか、それとも「利益」ですか?
判定に使うのは収入ではなく、各所得区分の方法で求めた所得の合計です。業務の雑所得は収入から必要経費を差し引いて計算します。20万円以下でも給与の条件や還付申告などの確認が必要で、所得の額だけで申告不要とは決まりません。
Q. 副業が20万円以下なら、住民税も申告しなくてよいですか?
20万円以下という理由だけで住民税の申告も不要とは判断できません。所得税の確定申告をしない場合は、居住自治体の申告対象を確認してください。所得税の確定申告を提出した場合は、原則として同じ所得の内容を別に住民税申告する必要はありません。
Q. 確定申告をすれば住民税の申告は不要ですか?
所得税の確定申告を提出した場合は、原則として同じ所得の内容を別に住民税申告する必要はありません。確定申告をしない場合には、居住自治体の「申告が必要な人・不要な人」を確認してください。
Q. 副業が赤字のときはどうなりますか?
業務の雑所得では収入から必要経費を差し引き、経費が収入を上回る場合もあります。所得区分によって、ほかの所得との損益通算などの扱いは異なります。所得区分や申告方法の個別判断は税務署・税理士に確認してください。

次に読む: 副業の住民税の計算・納め方は副業の住民税:計算・普通徴収・申告方法、所得の区分と経費は雑所得とは?事業所得・一時所得との違いへ。住民税そのもののしくみは住民税が高いのはなぜ?、副業と関係する年収の壁は扶養はいくらまで働ける?でも解説しています。年収別の本業の手取りは手取り計算ツール【2026年対応】で確認できます。

副業で増える税負担を概算する(副業税金シミュレーター)
本記事は一般的な制度の解説で、金額・取扱いは概算・目安です(2026年10月4日確認)。確定申告の要否や所得の区分、住民税の申告の要否は、副業の内容・所得の区分・お住まいの市区町村・勤務先の状況により異なることがあります。個別の判断については、税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。本記事は副業を会社に知られないための方法を案内するものではなく、副業の可否は勤務先の就業規則によります。個別のご相談には対応していません。
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参考にした一次情報

※本文中の税額・手取りの計算はツールでの概算です。制度の数値(20万円・特別控除50万円など)は上記の一次情報に基づき、住民税の申告の要否はお住まいの市区町村の案内が優先します。