※本ページにはプロモーション(広告)が含まれています
新卒の住民税はいつから?「2年目の6月」に手取りが減る理由
最終更新: (2026年度・令和8年度の制度に対応)
「昇給したのに、去年より振込額が少ない」——社会人2年目の6月、ほぼ全員が通る道です。
結論: 住民税は「2年目の6月」から始まる
住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月にかけて給与から天引きされます(特別徴収)。新卒の場合——
- 1年目(入社年): 前年は学生で所得がほぼゼロ → 住民税はほぼ引かれない
- 2年目の6月から: 1年目(4〜12月)の給与に対する住民税がスタート → 手取りが月数千円〜1万円前後減る
- 3年目の6月: 前年が初めての「まる1年分の給与」になるため、住民税がさらに増えるのが一般的
つまり「2年目の壁」は1回で終わりではなく、3年目の6月に第2波が来ます。ここまで知っておくと慌てずに済みます。
いくら引かれる?ざっくり目安
住民税は「(前年の所得 − 各種控除) × 約10% + 均等割(年5,000円程度)」。1年目の4月入社で年収250万円(9か月分)程度なら、2年目6月からの住民税は月5,000〜8,000円前後が目安です(控除の状況で変わります)。
2年目にできる対策はある?
- 先取りで見込んでおく — 「2年目の6月から月5,000円強、3年目にもう一段」から逆算して家計を組む
- 控除の申告漏れをなくす — 年末調整での生命保険料控除・iDeCo等は住民税にも効きます
- ふるさと納税 — 翌年の住民税から控除される制度。上限額と申請期限に注意(申請忘れの対処法)
手取りを増やすもう一つの選択肢——20代のうちにキャリアの相場を知っておく
住民税や社会保険で手取りが目減りしやすい2年目・3年目は、支出の見直しと同時に「収入そのものをどう伸ばすか」を考え始める時期でもあります。今すぐ動かなくても、同じ職種で他社の年収レンジや働き方を知っておくと、将来の判断がしやすくなります。20代向けに転職のプロを無料で紹介してくれるサービスもあり、まずは情報収集だけでも使えます(登録・相談は無料)。
【PR】以下は広告です。当サイトは、リンク経由の申込・成約により広告主から報酬を受け取ることがあります。
今の月給から住民税込みの手取り目安を知りたい方は、手取り計算ツール【2026年対応】へ。転職・退職も含めて「いつから引かれるか」を整理したい方は住民税はいつから引かれる?、「なぜ減ったのか特定したい」方は3問の原因診断が最短です。副業を始めた方は、副業分も翌年の住民税に上乗せされます。副業の住民税:計算・普通徴収・申告方法、いくらから申告が必要かは副業はいくらから確定申告?20万円ルールの誤解へ。