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住民税が高いのはなぜ?6月から手取りが減る仕組み
最終更新: (2026年度・令和8年度の制度に対応)
「今月から急に住民税が増えてる」「同期より高い気がする」— その違和感には、はっきりした理由があります。
結論: 住民税は「今」ではなく「去年」で決まる
住民税(市区町村民税+都道府県民税)は、前年1〜12月の所得をもとに計算され、今年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます(特別徴収)。つまり——
- 去年昇給した・残業が多かった・賞与が増えた → 今年6月から住民税が上がる
- 新社会人 → 1年目はほぼ引かれず、2年目の6月から突然始まる(「2年目の壁」)
- 今年収入が減っても、6月までは去年ベースの高い住民税が続く(退職・転職時の注意点)
いくら引かれる?ざっくり計算式
住民税は大きく2つの部分でできています。
- 所得割: (前年の所得 − 各種控除) × 約10%
- 均等割: 所得に関係なく定額(森林環境税とあわせて年5,000円程度。自治体により異なります)
所得税(5〜45%の累進)と違い、住民税の所得割はほぼ一律10%。「所得税は少ないのに住民税が重い」と感じるのはこの構造のためで、年収300〜500万円台では住民税のほうが所得税より高くなるのが普通です。
「高すぎる?」と思ったら確認する3点
- 去年の年収と見比べる — 源泉徴収票の「支払金額」が去年増えていれば、住民税増は正常な反応です
- 控除の申告漏れ — iDeCo・生命保険料・扶養などの控除が年末調整で漏れていると住民税も高くなります
- ふるさと納税の反映 — 決定通知書の「税額控除」欄に寄付分が反映されているか。反映されていなければ申請漏れの可能性(申請忘れの対処法はこちら)
ふるさと納税を使うと、住民税の一部を先に納める形になる
住民税そのものを合法的に減らす手段は限られますが、ふるさと納税なら、控除上限内の寄付であれば自己負担2,000円を除いた全額が翌年の住民税(と所得税)から控除され、返礼品を受け取れます。上限は年収・家族構成で変わるため、各ポータルの控除上限シミュレーションで目安を確認してから寄付するのが安全です。
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ワンストップ特例の申請(寄付翌年1月10日必着)を忘れると控除されません。忘れた場合の対処は申請忘れの解説へ。
今の月給から手取りと住民税の目安を知りたい方は、手取り計算ツール【2026年対応】で確認できます。「そもそもなぜ減ったのか分からない」という方は原因診断へ。副業がある方は、副業の所得も住民税に上乗せされます(所得税が20万円以下で不要でも住民税は申告が必要)。詳しくは副業の住民税:計算・普通徴収・申告方法、いくらから申告が必要かは副業はいくらから確定申告?20万円ルールの誤解へ。