最終更新: (2026年度・令和8年の制度に対応)
副業 税金 早見表【2026年版】本業年収×副業所得
本業の年収と副業所得(収入−経費)の組み合わせで、副業によって増える税金(所得税+住民税)の目安を一覧にしました。本業年収が高いほど、同じ副業所得でも増える税金は大きくなります(累進税率のため)。
副業で増える税金の早見表(年間・所得税+住民税)
| 本業年収 \ 副業所得 | 10万円 | 20万円 | 30万円 | 50万円 | 100万円 | 200万円 | 300万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約15,100円 | 約30,200円 | 約45,300円 | 約75,500円 | 約152,700円 | 約344,600円 | 約616,300円 |
| 400万円 | 約15,100円 | 約30,200円 | 約45,300円 | 約82,200円 | 約173,000円 | 約393,600円 | 約708,000円 |
| 500万円 | 約20,200円 | 約40,500円 | 約60,700円 | 約101,100円 | 約202,100円 | 約501,800円 | 約816,200円 |
| 600万円 | 約20,200円 | 約40,400円 | 約60,600円 | 約101,000円 | 約263,100円 | 約567,300円 | 約881,700円 |
| 700万円 | 約30,400円 | 約60,800円 | 約91,300円 | 約152,100円 | 約304,200円 | 約618,600円 | 約922,800円 |
| 800万円 | 約30,400円 | 約60,800円 | 約91,200円 | 約162,300円 | 約314,400円 | 約618,600円 | 約935,200円 |
| 1,000万円 | 約30,400円 | 約60,900円 | 約91,300円 | 約152,100円 | 約312,000円 | 約646,800円 | 約1,002,500円 |
各セル=副業所得を本業の給与所得に合算したときに増える「所得税(復興特別所得税2.1%込み)+住民税(所得割10%)」の合計。独身・その他控除なし・社会保険料は年収から自動概算(東京都)。当サイトの検証済み計算エンジンで算出。
⚠ 副業所得10万円・20万円の列(20万円以下)は所得税の確定申告が任意です。表の金額は「所得税+住民税」の合計ですが、確定申告をしない場合の負担は住民税のみになります(住民税は20万円以下でも申告が必要)。20万円を超える列は確定申告が必要で、表の合計がそのまま負担額の目安です。
読み方(例)
- 本業500万円・副業所得100万円 → 増える税金 約202,100円(内訳:所得税 約102,100円+住民税 約100,000円)。
- 本業800万円・副業所得300万円 → 増える税金 約935,200円(内訳:所得税 約635,200円+住民税 約300,000円)。
自分の数字で正確に知りたい方は 副業税金シミュレーター に本業年収・副業の収入・経費を入れてください。
確定申告・住民税の注意点
- 所得税の20万円ルールは確定申告の話 — 副業などの所得が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要(給与1か所・年末調整済みの会社員)。ただし住民税は20万円以下でも申告が必要です。住民税計算ツール
- 副業所得=収入−経費 — 売上ではなく経費を引いた「所得」に課税されます。
- 本業年収が高いほど税率が上がる — 副業所得は本業に上乗せされ、所得税の限界税率(5〜45%)が適用されます。
この早見表で扱っていないこと
- 事業所得か雑所得かの区分判定(自己申告。税額計算は同じ。区分は税務署・税理士へ)。
- 青色申告特別控除(10/55/65万円)などの青色特典(白色=収入−経費で計算)。
- 源泉徴収ありの副業給与(掛け持ち)、株・FX等の申告分離課税、一時所得。
- 本業側の配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税等(独身・その他控除なしが基準)。
関連ツール・解説
本ページの金額は、国税庁(所得税の速算表 No.2260・基礎控除 No.1199・雑所得 No.1500)および協会けんぽ・日本年金機構の2026年度(令和8年)公表資料に基づく概算です。他の所得・各種控除・自治体の均等割などにより実際とは差が出ます。最新の税制・正確な金額は国税庁・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
副業税金シミュレーター(計算ツール)へ