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最終更新: (年間税額と掲載例を更新)

副業 税金 早見表【2026年版】本業年収×副業所得

本業の年収と副業所得(収入−経費)の組み合わせで、副業によって増える税金(所得税+住民税)の目安を一覧にしました。本業の年収によって、適用税率や基礎控除の区分が変わります。控除の境目もあるため、表はそれぞれの条件で計算しています。

副業で増える税金の早見表(年間・所得税+住民税)

本業年収 \ 副業所得10万円20万円30万円50万円100万円200万円300万円
300万円約15,100円約30,200円約45,300円約75,500円約151,000円約331,300円約631,600円
400万円約15,100円約30,200円約45,300円約75,500円約159,800円約361,900円約723,300円
500万円約15,100円約32,600円約52,800円約93,200円約194,300円約522,600円約837,000円
600万円約20,200円約40,400円約60,700円約101,100円約291,800円約596,000円約910,400円
700万円約30,500円約60,900円約91,300円約152,100円約304,200円約618,600円約922,800円
800万円約30,400円約60,800円約91,200円約162,300円約314,400円約618,600円約934,000円
1,000万円約30,400円約60,800円約91,200円約152,100円約310,700円約645,500円約997,100円

各セル=副業所得を本業の給与所得に合算したときに増える「2026年分所得税(復興特別所得税込み)+2027年度住民税」の合計。全所得を申告する仮定です。単身・扶養なし・その他控除なし。社会保険料は2026年度の協会けんぽ東京支部の料率等で自動概算し、住民税は東京23区の調整控除・均等割を含む前後差です。所得金額調整控除などは対象外です。当サイトの検証済み計算エンジンで算出。

⚠ 表の列だけで申告の要否は判断できません。所得税の20万円ルールには、給与の状況やほかの所得などの条件があります。医療費控除などで確定申告をする場合は、このルールで申告不要となる20万円以下の副業所得も申告に含めます。住民税の申告は別に確認が必要です。要件は国税庁の案内・還付申告の注意点と、お住まいの自治体でご確認ください。

読み方(例)

表にない本業年収・副業所得の組み合わせは、副業税金シミュレーターで概算できます。表の本業年収・副業所得は万円表示ですが、ツールには円単位で入力します。本業は「本業の給与年収(額面・円)」へ、副業は所得額ではなく年間の「副業の収入」と「副業の必要経費」を別々の欄へ入力してください。

確定申告・住民税の注意点

この早見表で扱っていないこと

本ページの金額は、国税庁(所得税の速算表 No.2260・基礎控除 No.1199・雑所得 No.1500)および協会けんぽ・日本年金機構の2026年度(令和8年)公表資料に基づく概算です。他の所得・各種控除・自治体の均等割などにより実際とは差が出ます。最新の税制・正確な金額は国税庁・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
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