失業保険は月給の何割くらいもらえますか?

1日あたりの基本手当日額は、退職前6か月の給料(賞与除く)の合計を180で割った賃金日額に、給付率(おおむね50〜80%、賃金が低い人ほど高い率。60〜64歳は45〜80%)をかけて計算します。おおむね賃金の5〜8割ですが、賃金日額・基本手当日額には年齢別の上限があるため、月給が高い人ほど実際の割合は下がります。例えば30〜44歳で月給30万円なら基本手当日額は6,207円、1ヶ月(30日)あたり約186,210円が目安です。

月給30万円だと失業保険はいくらですか?

月給30万円は賃金日額10,000円に当たります。29歳以下・30〜44歳・45〜59歳では基本手当日額6,207円(1ヶ月30日あたり約186,210円)、60〜64歳では5,220円(約156,600円)が目安です。この金額は満額を受け取れた場合の目安で、実際は認定日ごとの支給や給付制限で変わります。

年齢によって失業保険の金額は変わりますか?

変わります。1日あたりの基本手当日額には年齢区分ごとに上限額があり、29歳以下は7,255円、30〜44歳は8,055円、45〜59歳は8,870円、60〜64歳は7,623円です(令和7年8月1日〜令和8年7月31日)。さらに60〜64歳は給付率の上限が他の年齢帯より低く(45〜80%)設定されているため、同じ月給でも金額が少なめになります。もらえる日数(所定給付日数)も年齢と加入期間・退職理由で変わります。

失業保険に税金はかかりますか?

かかりません。雇用保険の基本手当(失業手当)や再就職手当などの求職者給付・就業促進給付は、雇用保険法第12条により非課税とされており、所得税も住民税もかかりません。確定申告で収入として申告する必要もありません(ただし、失業中に配偶者の扶養に入るかどうかの判定など、別の場面では受給額が考慮されることがあります)。

最終更新: 2026年7月22日(令和7年8月1日以降の基本手当日額に対応)

失業保険(基本手当)の金額早見表【2026年版】

失業保険(雇用保険の基本手当)の1日あたりの金額は、退職前6か月の給料(賞与除く)の合計を180で割った賃金日額に、給付率(おおむね50〜80%、賃金が低い人ほど高い率。60〜64歳は45〜80%)をかけて決まります。賃金日額・基本手当日額には年齢区分ごとの上限があるため、同じ月給でも年齢で金額が変わります。ここでは月給20万〜60万円×年齢区分別に、1日あたりの基本手当日額と1ヶ月(30日)あたりの金額の目安を一覧にしました。金額はすべて当サイトの計算エンジン(端数処理も法令どおり)で算出しています。

⏱ 時点に関する注記: 基本手当日額の上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。本ページの金額は令和7年(2025年)8月〜令和8年(2026年)7月の額です。2026年8月1日の改定後は最新の額に差し替えます。

【月給×年齢別】1日あたりの基本手当日額

「月給」は退職前6か月の額面(残業代・通勤手当など込み、賞与は除く)の平均の目安です。賃金日額 = 月給 ÷ 30 相当(退職前6か月の賃金合計 ÷ 180)で計算しています。表の金額は年齢区分ごとの給付率と上限額を反映した1日あたりの基本手当日額です。

月給(額面) (賃金日額)	29歳以下	30〜44歳	45〜59歳	60〜64歳
200,000円 (賃金日額6,666円)	4,992円	4,992円	4,992円	4,853円
220,000円 (賃金日額7,333円)	5,304円	5,304円	5,304円	5,074円
240,000円 (賃金日額8,000円)	5,581円	5,581円	5,581円	5,120円
260,000円 (賃金日額8,666円)	5,824円	5,824円	5,824円	5,153円
280,000円 (賃金日額9,333円)	6,033円	6,033円	6,033円	5,186円
300,000円 (賃金日額10,000円)	6,207円	6,207円	6,207円	5,220円
320,000円 (賃金日額10,666円)	6,347円	6,347円	6,347円	5,253円
340,000円 (賃金日額11,333円)	6,454円	6,454円	6,454円	5,286円
360,000円 (賃金日額12,000円)	6,526円	6,526円	6,526円	5,400円
380,000円 (賃金日額12,666円)	6,563円	6,563円	6,563円	5,699円
400,000円 (賃金日額13,333円)	6,666円	6,666円	6,666円	5,999円
450,000円 (賃金日額15,000円)	7,255円	7,500円	7,500円	6,750円
500,000円 (賃金日額16,666円)	7,255円	8,055円	8,333円	7,499円
550,000円 (賃金日額18,333円)	7,255円	8,055円	8,870円	7,623円
600,000円 (賃金日額20,000円)	7,255円	8,055円	8,870円	7,623円

太字の上限額(29歳以下7,255円/30〜44歳8,055円/45〜59歳8,870円/60〜64歳7,623円)に達すると、それ以上月給が高くても基本手当日額は増えません。60〜64歳は給付率の上限が他の年齢帯より低い(45〜80%)ため、同じ月給でも金額が少なめになります。下限は全年齢2,411円です。

【月給×年齢別】1ヶ月(30日)あたりの金額の目安

基本手当日額 × 30日で計算した1ヶ月あたりの目安です。実際は認定期間(原則28日ごと)単位で支給され、待期・給付制限や就職によって変わります。あくまで「満額を受け取れた場合の1ヶ月の目安」としてご覧ください。

月給(額面)	29歳以下	30〜44歳	45〜59歳	60〜64歳
200,000円	149,760円	149,760円	149,760円	145,590円
220,000円	159,120円	159,120円	159,120円	152,220円
240,000円	167,430円	167,430円	167,430円	153,600円
260,000円	174,720円	174,720円	174,720円	154,590円
280,000円	180,990円	180,990円	180,990円	155,580円
300,000円	186,210円	186,210円	186,210円	156,600円
320,000円	190,410円	190,410円	190,410円	157,590円
340,000円	193,620円	193,620円	193,620円	158,580円
360,000円	195,780円	195,780円	195,780円	162,000円
380,000円	196,890円	196,890円	196,890円	170,970円
400,000円	199,980円	199,980円	199,980円	179,970円
450,000円	217,650円	225,000円	225,000円	202,500円
500,000円	217,650円	241,650円	249,990円	224,970円
550,000円	217,650円	241,650円	266,100円	228,690円
600,000円	217,650円	241,650円	266,100円	228,690円

1ヶ月(30日)あたり = 基本手当日額 × 30日。上限に達した区間(例: 29歳以下の月給45万円以上)では金額が横ばいになります。総額でいくらもらえるかは「基本手当日額 × 所定給付日数」で、日数は退職理由・年齢・加入期間で変わります。

早見表を読むときの注意点

賃金が低い人ほど給付率が高くなります。賃金日額3,014〜5,340円は80%、5,340〜13,140円は80%から50%へ逓減、それ以上は50%(60〜64歳は45%)です。だから低い月給ほど「賃金に対する割合」は高くなります。
基本手当日額には年齢別の上限・下限があります。上限は29歳以下7,255円/30〜44歳8,055円/45〜59歳8,870円/60〜64歳7,623円、下限は全年齢2,411円です。上限に達するとそれ以上月給が高くても金額は増えません。この上限額は令和8年7月31日までの額で、令和8年8月に改定される予定です。
60〜64歳は給付率の上限が低い(45〜80%)ため、同じ月給でも他の年齢帯より金額が少なめになります。
もらえる日数(所定給付日数)は別に決まります。自己都合・定年などは加入期間に応じて90日・120日・150日、倒産・解雇など会社都合は年齢と加入期間に応じて90日〜330日です。総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数(満額受給の目安)。
失業保険は非課税です。基本手当・再就職手当などには所得税も住民税もかかりません(雇用保険法第12条)。
この表は満額を受け取れた場合の目安です。実際は待期7日・給付制限(自己都合は原則1か月)・認定日ごとの支給・就職などで変わります。

自分の給料で正確に計算するには

早見表にない月給や、退職理由・加入期間を反映した総額、受給開始時期(待期・給付制限)まで含めた試算は、失業保険シミュレーターに退職前の給料・年齢・勤続年数・退職理由を入れるだけで自動計算できます。退職金の手取りは退職金の手取り計算ツール、退職後の年金は年金の手取りシミュレーションでご確認いただけます。

❓失業保険の早見表よくある質問

Q. 失業保険は月給の何割くらいもらえますか?: 1日あたりの基本手当日額は、退職前6か月の給料(賞与除く)の合計を180で割った賃金日額に、給付率(おおむね50〜80%、賃金が低い人ほど高い率。60〜64歳は45〜80%)をかけて計算します。おおむね賃金の5〜8割ですが、年齢別の上限があるため月給が高い人ほど実際の割合は下がります。例えば30〜44歳で月給30万円なら基本手当日額は6,207円、1ヶ月(30日)あたり約186,210円が目安です。
Q. 月給30万円だと失業保険はいくらですか?: 月給30万円は賃金日額10,000円に当たります。29歳以下・30〜44歳・45〜59歳では基本手当日額6,207円(1ヶ月30日あたり約186,210円)、60〜64歳では5,220円(約156,600円)が目安です。この金額は満額を受け取れた場合の目安で、実際は認定日ごとの支給や給付制限で変わります。
Q. 年齢によって失業保険の金額は変わりますか?: 変わります。1日あたりの基本手当日額には年齢区分ごとに上限額があり、29歳以下7,255円/30〜44歳8,055円/45〜59歳8,870円/60〜64歳7,623円です(令和7年8月1日〜令和8年7月31日)。さらに60〜64歳は給付率の上限が低く(45〜80%)設定されているため、同じ月給でも金額が少なめになります。もらえる日数も年齢と加入期間・退職理由で変わります。
Q. 失業保険に税金はかかりますか?: かかりません。雇用保険の基本手当(失業手当)や再就職手当などの求職者給付・就業促進給付は、雇用保険法第12条により非課税で、所得税も住民税もかかりません。確定申告で収入として申告する必要もありません(ただし扶養の判定など別の場面では受給額が考慮されることがあります)。

本ページの金額は、失業保険(雇用保険の基本手当)の計算式(賃金日額 × 給付率、給付率の逓減、端数処理を含む)と、令和7年8月1日〜令和8年7月31日の賃金日額・基本手当日額の上限・下限に基づく概算・目安です。実際の支給額・支給可否・支給日数はハローワークが離職理由や加入状況を確認して決定します。金額はすべて公的資料と突合済みの自社計算エンジンで算出しており、手書きの数字は使っていません。個別の給付・税務相談には対応していません。

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