有給休暇とは——もらえる条件・日数・使い方をやさしく解説

30秒でわかる「有給休暇」

自分の勤続年数・勤務日数から付与日数を知りたいときは有給休暇の付与日数計算ツールで、一覧で見たいときは有給付与日数の早見表で確認できます。

1. 有給休暇とは——「有給」も「有休」も同じ年次有給休暇

有給休暇の正式名称は「年次有給休暇」です。日常では「有給」「有休」と略されますが、どちらも同じものを指します。中身は、会社を休んでも、その日の賃金が支払われる休暇のこと。労働基準法39条で「使用者は……有給休暇を与えなければならない」と定められた、働く人の権利です。

病気や私用、リフレッシュなど、使い道は問われません。会社が「何のために休むのか」を確認することはできますが、取得の理由を伝える義務はなく、理由によって取得を拒否することもできません(会社にできるのは、事業の正常な運営に支障が出る場合に別の日にずらしてもらう「時季変更権」だけです)。

2. もらえる条件——「6か月の継続勤務」と「8割以上の出勤」

有給休暇が発生する条件は、次の2つです(労働基準法39条1項)。

この2つを満たすと、まず10日の有給休暇が与えられます。以降は1年ごとに、同じく「8割以上出勤」を満たすたびに日数が加算されていきます。なお、業務上のケガや病気で療養のため休んだ期間、産前産後の休業、育児・介護休業の期間は「出勤したもの」として扱われるため、8割の計算で不利になりません(労働基準法39条10項)。

この条件は雇用形態を問いません。パート・アルバイトでも、6か月継続勤務と8割出勤を満たせば有給休暇はもらえます。くわしくはパート・アルバイトの有給休暇(比例付与)で解説しています。

3. 何日もらえる?——勤続年数で決まる付与日数(フルタイム)

週5日勤務、または週の所定労働時間が30時間以上のフルタイムの人は、勤続年数に応じて次の日数が与えられます。勤続6か月で10日から始まり、勤続6年6か月以上で上限の20日になります(労働基準法39条1項・2項)。

上表はフルタイム(週5日以上、または週30時間以上)の法定日数です。週4日以下などの短時間勤務では、勤務日数に応じた「比例付与」になります。会社によっては法定を上回る日数を定めている場合もあります(その場合は就業規則が優先)。自分の日数は付与日数計算ツールでも確認できます。

4. 短時間勤務の人は「比例付与」——ただし週5日なら通常どおり

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の勤務日数が4日以下(または年間の所定労働日数が216日以下)の人は、勤務日数に応じて有給休暇の日数が調整されます。これを比例付与といいます。たとえば週3日勤務なら、勤続6か月で5日、勤続2年6か月で6日、というように、フルタイムより少ない日数になります。

よくある誤解が「短時間パートだから比例付与で少なくなる」というものですが、ポイントは労働時間ではなく勤務日数です。週5日勤務なら、1日の勤務時間が短くても(たとえば1日4時間・週20時間でも)、フルタイムと同じ通常の付与=勤続6か月で10日になります。比例付与はあくまで「勤務日数が週4日以下の人」向けの仕組みです。

週ごとの勤務日数別の日数一覧はパート・アルバイトの有給休暇(比例付与)にまとめています。

5. 休んだ日の賃金と「年5日の取得義務」

有給休暇を取った日にいくら支払われるかは、就業規則の定め方によって3つの方法のいずれかになります——①その日出勤したのと同じ通常の賃金、②直近3か月の賃金から計算する平均賃金、③健康保険の標準報酬日額(労使協定が必要)です。多くの会社では①の通常の賃金で、月給者なら「その日休んでも欠勤控除しない」形で支払われます。どの方法かは会社の就業規則で確認できます。

また、2019年4月からは、年10日以上の有給が与えられる人について、会社は年5日を必ず取得させる義務を負っています(労働基準法39条7項)。基準日から1年以内に、労働者本人が取得した日数が5日に満たない場合、会社が時季を指定して取得させます。違反には30万円以下の罰金の定めがあります。「有給が取りにくい」と感じる場合でも、年5日は取得できる制度になっています。

6. 有給の期限は2年——使わないと繰り越せるが消えることも

有給休暇を請求する権利の時効は2年です(労働基準法115条)。そのため、その年に使い切れなかった有給は翌年に繰り越せますが、付与された日から2年が過ぎると時効で消滅します。たとえば当年に付与された分は、当年と翌年の2年間で使わないと消えてしまう、という考え方です。

なお、賃金の請求権の時効は「当分の間3年」に延長されていますが、有給休暇の時効は2年のままで、この3年は有給には及びません。混同しやすいので注意してください。退職時に残っている有給の扱いなど、消化についても押さえておくと安心です。

なお、病気やケガで有給を使い切ったあとに会社を休む場合は、健康保険の傷病手当金が受けられることがあります。傷病手当金は有給とは別の制度で、有給を消化したあとの生活を支える役割があります。

7. 次に確認したいこと・相談先

• 自分は何日もらえる? — 有給休暇の付与日数計算ツール / 有給付与日数の早見表
• パート・バイトの有給を知りたい — パート・アルバイトの有給休暇(比例付与)
• 有給を取るのに理由は必要? — 有給休暇の理由は必要?会社に聞かれたときの答え方
• 「有給」と「有休」の違いは? — 「有給」と「有休」はどっちが正しい?
• 有給を使い切ったあと病気で休むなら — 傷病手当金 計算ツール
• 労働時間・賃金のもう一つの権利 — 残業代計算ツール(労働基準法37条の残業代。有給は39条で姉妹の関係)
• 一般的な相談先 — お近くの労働基準監督署内の総合労働相談コーナー / 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」などの公的窓口

参考にした情報(一次情報・取得日2026年7月22日)

• 労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条 — 年次有給休暇の付与(6か月継続勤務・8割出勤・付与日数の表・比例付与・年5日の取得義務・賃金)。laws.e-gov.go.jp(e-Gov法令検索)
• 労働基準法第115条 — 請求権の時効(年次有給休暇の権利は2年)。laws.e-gov.go.jp
• 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」— 2019年4月からの使用者の時季指定義務。mhlw.go.jp
• 付与日数の一覧・自分の日数の目安は当サイトの付与日数計算ツール(労働基準法39条の付与表・比例付与表に基づく)でご確認いただけます。

※有給休暇の付与日数・取得のルールは会社の就業規則によって法定を上回る定めがある場合があります。制度は変わる可能性があるため、最新の内容は厚生労働省・お近くの労働基準監督署でご確認ください。