最終更新: (国税庁タックスアンサー・厚生労働省の公表内容に基づく)
セルフメディケーション税制とは——12,000円超で控除、医療費控除と「どっちが得?」まで
結論から言うと、セルフメディケーション税制は対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を年間12,000円を超えて買った部分を所得控除できる制度で、控除額の上限は88,000円です。ただし通常の医療費控除とは「選択適用」=どちらか一方しか使えません。そして適用期限は令和8年(2026年)12月31日。「病院にはあまり行かないけれど、市販薬はよく買う」という方に向けた制度です。この記事で、金額・対象・手続き・どちらが得かの考え方まで、やさしく整理します(金額はすべて概算・目安です)。
30秒でわかるセルフメディケーション税制
| どんな制度 | 対象の市販薬(スイッチOTC等)の年間購入費のうち、12,000円を超えた部分を所得から控除。上限88,000円。 |
|---|---|
| 医療費控除との関係 | 選択適用(併用不可)。どちらか有利な方だけを選びます。 |
| 対象になる薬 | 医療用から転用されたスイッチOTC医薬品など。具体的な品目は厚生労働省の一覧が正。 |
| 必要な条件 | 健診・予防接種など「一定の取組」を1つ行っていること。 |
| いつまで? | 適用期限は令和8年(2026年)12月31日まで購入分。令和9年以降は税制改正マター(未確定)。 |
1. いくらから控除される?——12,000円超・上限88,000円
セルフメディケーション税制の控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等の購入費(保険金などで補填される部分を除く)から12,000円を差し引いた金額で、最高88,000円です(2026年7月24日時点・国税庁 No.1129)。
- 下限:年間の対象購入費が12,000円を超える部分から控除が発生します。1万円しか買っていない年は対象になりません。
- 上限:控除額は88,000円が上限で、これは対象購入費が100,000円のときに最大になります。
注意したいのは、控除額は「税金がそのまま戻る額」ではなく「所得から差し引ける額」だという点です。実際に戻るのは、控除額に自分の所得税・住民税の税率を掛けたぶん。そのため同じ控除額でも、年収によって戻る額は変わります。具体的な戻り額の目安は、後述の試算例や比較ツールで確認できます(概算・目安)。
2. 医療費控除とは「選択適用」——両方は使えない
ここが最も間違えやすいポイントです。セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用です。つまりどちらか一方を選んで適用し、両方を併せて受けることはできません(2026年7月24日時点・国税庁 No.1129/1131)。
通常の医療費控除は「支払った医療費 − 補填額 − 10万円(総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等×5%)」で計算します。病院代・入院・出産などで医療費が10万円を大きく超えた年は通常の医療費控除が有利になりやすく、病院にはあまり行かず市販薬中心だった年はセルフメディケーション税制が有利になりやすい、という傾向があります。どちらが得かは、年ごとに計算して選ぶことになります。
3. どっちが得?——「市販薬中心の年」の試算例
選択適用なので、実際に両方を計算して、戻る額が大きい方を選ぶのが正解です。ここでは、当サイトの計算エンジンによる試算例を1つ紹介します(年収500万円の給与所得者・概算)。
| 前提 | 年収500万円/通常の医療費(病院代など)9万円/対象の市販薬の購入 6万円 |
|---|---|
| 通常の医療費控除 | 9万円 − 10万円 → 控除額0円(10万円の壁を超えないため戻りなし) |
| セルフメディケーション税制 | 6万円 − 12,000円 = 控除額48,000円 |
| 戻る額の目安 | 通常:0円 / セルフメディ:約9,701円(所得税+住民税の合計目安) |
当サイトの計算エンジンによる概算(年収500万円・所得税の限界税率と住民税10%で試算)。このケースでは、医療費が10万円に届かず通常の医療費控除は使えない一方、市販薬でセルフメディケーション税制が使え、セルフメディケーション税制の方が有利になりました。反対に医療費が10万円を大きく超える年は通常の医療費控除が有利になりやすく、どちらが得かは年収・医療費・市販薬の額で変わります。
🧮 あなたの年収・医療費・市販薬で「どっちが得」を自動比較する4. 対象になる薬——スイッチOTC医薬品(品目は厚労省一覧で確認)
対象になるのは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで買えるOTC医薬品に転用された「スイッチOTC医薬品」などの購入費です(2026年7月24日時点・国税庁 No.1129)。対象品には、パッケージに識別マークが表示されているものが多くあります。
ただし、どの薬が対象かの具体的な品目リストは厚生労働省の一覧が正式なもので、対象範囲は見直されることがあります。そのため本記事では個別の商品名は列挙しません。買った薬が対象かどうかは、店頭の表示(識別マーク)・レシートの表記・厚生労働省の対象品目一覧でご確認ください。購入時のレシートには、対象商品である旨や、税制の対象であることが記載されることがあります。
5. 使うための条件——「一定の取組」が必要
セルフメディケーション税制を受けられるのは、健康の保持増進および疾病の予防への取り組みとして「一定の取組」を行っている人です(2026年7月24日時点・国税庁 No.1131)。むずかしく聞こえますが、多くの会社員が自然に満たしている条件です。
具体例は、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、予防接種、勤務先の定期健康診断、健康診査、特定保健指導、がん検診など。これらのいずれか一つを行っていれば対象になります。勤務先で毎年の健康診断を受けている方は、その時点で条件を満たしていることが多いでしょう。
6. 申告のしかた——専用の明細書、取組の書類は5年保存
申告のときは、確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」を添付して所轄の税務署へ提出します(通常の医療費控除とは様式が別です)。医療費控除と同じく、これも年末調整では処理できないため、確定申告(還付申告)で行います。
一定の取組を行ったことを明らかにする書類(健診の結果通知や領収書など)は、令和3年分以後の申告では添付・提示が不要になりました。ただし、税務署から求められたときに提示できるよう、5年間保存しておく必要があります。対象の市販薬のレシートも、控除額の根拠として保管しておきましょう。
確定申告の流れ・明細書・期限といった申告の全体像は、医療費控除のやり方(確定申告・明細書・いつまで)で解説しています。
7. 「いつまで?」——適用期限は令和8年12月31日(延長は未確定)
セルフメディケーション税制の対象になるのは、平成29年1月1日から令和8年(2026年)12月31日までに購入した特定一般用医薬品等です(2026年7月24日時点・国税庁 No.1129)。本記事の時点(2026年7月)ではまだ適用期間内ですが、期限が本年末に迫っています。
令和9年(2027年)以降も制度が延長されるかどうか、対象品目がどうなるかは、税制改正で決まる事項で、現時点では確定していません。「来年以降も同じように使える」と決めつけず、年末までの購入分について今年の申告で使えるか、最新の期限は国税庁・厚生労働省の公表で必ずご確認ください。
8. あわせて確認したいこと
- どっちが得かを自動で比べたい — 医療費控除シミュレーター(比較機能つき)
- 医療費控除の申告のやり方全体 — 医療費控除のやり方(確定申告・明細書・いつまで)
- 制度の仕組み・いくらから戻るかを知りたい — 医療費控除とは
- 何が対象で何が対象外か確認したい — 医療費控除の対象・対象外一覧
- 予防接種はどちらの対象になるのか知りたい — 予防接種は医療費控除の対象?(セルフメディケーション税制との違い)
- 入院などで医療費がかさんだとき — 高額療養費制度とは
よくある質問
- Q. 医療費控除と両方使えますか?
- 両方は使えません。選択適用で、どちらか一方だけを選びます。戻る額が大きい方を計算して選ぶのが基本です。
- Q. いくらから控除されますか?
- 対象の市販薬の年間購入費(補填分を除く)が12,000円を超えた部分が対象で、控除額の上限は88,000円(対象購入費100,000円で最大)です。
- Q. いつまでの制度ですか?
- 現在の適用期限は令和8年(2026年)12月31日まで購入分です。令和9年以降の延長は税制改正マターで、本記事作成時点では確定していません。最新の期限は国税庁・厚生労働省でご確認ください。
- Q. 対象になる薬はどれですか?
- 医療用から転用されたスイッチOTC医薬品などです。パッケージに識別マークがあるものが多く、具体的な品目は厚生労働省の一覧が正です(本記事では列挙しません)。
- Q. 健康診断を受けていないと使えませんか?
- 健診・予防接種・勤務先の定期健康診断・がん検診などの「一定の取組」を1つ行っている必要があります。取組を証明する書類は添付不要ですが、5年間保存します。
参考にした一次情報(取得日2026年7月24日)
- 国税庁 タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」— 選択適用(併用不可)・控除額(購入費 − 12,000円、最高88,000円)・対象期間(平成29年1月1日〜令和8年12月31日)・スイッチOTC医薬品の定義。nta.go.jp
- 国税庁 タックスアンサー No.1131「セルフメディケーション税制の概要・手続など」— 一定の取組(健診・予防接種・定期健康診断・がん検診など)・セルフメディケーション税制の明細書の添付・取組書類は令和3年分以後は添付/提示不要(5年間保存)。nta.go.jp
- 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」— 適用期限(令和8年12月31日まで)・対象医薬品の範囲・対象品目一覧。mhlw.go.jp
- 試算例の金額は当サイトの計算エンジン(国税庁の掲載算式・所得税の速算表と突合済み)による概算です。対象品目は厚生労働省の一覧でご確認ください。