最終更新: (令和8年分・国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」平成30年4月16日に基づく)
補聴器は医療費控除の対象?——「医師の診療・治療に直接必要」が判定基準
結論から言うと、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用は、医療費控除の対象になります(国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」平成30年4月16日)。ポイントは金額ではなく「医師等の診療・治療を受けるために直接必要」と認められるかです。必要性は、医師が作成する「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」で示す運用があります。この記事では、国税庁の情報を逐語ベースで整理し、対象になる条件と確認先をまとめます(金額の相場は国税庁に基準がないため示しません)。
はじめに:判定基準は「診療・治療を受けるために直接必要」かどうか
補聴器の購入費用が対象になるかは、「医師等の診療・治療を受けるために直接必要」と認められるかで決まります。国税庁は平成30年(2018年)4月16日の情報でこの取扱いを示しました(2026年7月24日取得)。
まず制度全体を知りたい方は医療費控除とは(仕組み・いくらから・いくら戻る)を、対象・対象外の全体像は医療費控除の対象・対象外一覧をご覧ください。
1. 国税庁の情報(逐語)——診療・治療に直接必要な補聴器は対象
国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」(平成30年4月16日)は、次のように述べています(逐語・2026年7月24日取得)。
医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用については、医療費控除の対象となる医療費に該当します。
つまり、ただ補聴器を買っただけで自動的に対象になるのではなく、医師等の診療・治療を受けるために直接必要と認められることが条件です。この考え方は、医療費控除の一般的な対象(医師等の診療・治療の対価)と同じ枠組みにあります。
2. 必要性を示す書類——「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」
国税庁の情報では、必要性を確認するための書類として「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」が示されています。これは一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が様式を定めたもので、この書類に購入する補聴器が医師等による診療や治療を受けるために直接必要である旨が記載(証明)されている場合、その購入費用が医療費控除の対象になります(逐語ベース)。
この書類は医師等が作成します。同学会は耳の診療にあたる補聴器相談医の制度を設けており、実務では耳鼻咽喉科などの医療機関で相談し、診療を受けたうえで書類を作成してもらう流れが一般的です。書類の入手や記入の詳しい手続きは、医療機関や税務署でご確認ください。
3. 「補聴器は◯◯円が相場」という金額は載せていません(理由)
国税庁は補聴器の金額の相場や「いくらまでなら対象」という目安を定めていません。判断の軸は金額ではなく、医師等の診療・治療を受けるために直接必要と認められるかです。そのため本記事では、根拠のない相場金額は示していません。
実際に戻る税額を知りたい場合は、その年に支払った医療費の合計(補填される金額を差し引いた額)をもとに、シミュレーターで目安を確認するのが確実です。
🧮 1年間の医療費の合計から「いくら戻るか」の目安を試算する(医療費控除シミュレーター)4. 迷ったときの確認先・次に読みたい記事
- 自分のケースが対象になるか確認したい — 税務署、または国税庁の確定申告書等作成コーナー
- 対象・対象外の全体像を知りたい — 医療費控除の対象・対象外一覧
- 歯の治療(インプラント)の扱いを知りたい — インプラントは医療費控除の対象?
- 歯列矯正の扱いを知りたい — 歯列矯正は医療費控除の対象?
- 制度の仕組み・いくらから・いくら戻るを知りたい — 医療費控除とは
- 申告のやり方・明細書の書き方を知りたい — 医療費控除のやり方(確定申告・明細書)
- 自分はいくら戻るのか試算したい — 医療費控除シミュレーター
よくある質問
- Q. 補聴器の購入費用は医療費控除の対象になりますか?
- 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用は対象です(国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」平成30年4月16日)。ポイントは「医師等の診療・治療を受けるために直接必要」と認められることです。個別の可否は税務署にご確認ください。
- Q. 対象にするために必要な書類はありますか?
- 一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が様式を定めた「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」があります。この書類に、購入する補聴器が医師等による診療や治療を受けるために直接必要である旨が記載(証明)されている場合、その購入費用が対象になります(国税庁の情報・平成30年4月16日)。詳しい流れは税務署や国税庁でご確認ください。
- Q. どんな医師に相談すればよいですか?
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は医師等が作成します。この書類は一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が様式を定めたもので、同学会は補聴器相談医の制度を設けています。まずは耳鼻咽喉科などの医療機関で相談するのが一般的です。実際の手続きや対象の可否は税務署にご確認ください。
- Q. 補聴器の金額はいくらまで対象になりますか?
- 国税庁は金額の相場や上限の目安を定めていません。判断の軸は金額ではなく「医師等の診療・治療を受けるために直接必要」と認められるかどうかです。本記事では相場金額を示していません。戻る税額の目安は、医療費の合計をもとにシミュレーターで概算できます。
- Q. 診療情報提供書がない場合でも対象になりますか?
- 国税庁の情報では、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に、購入する補聴器が医師等の診療や治療を受けるために直接必要である旨が記載(証明)されている場合に対象になる、とされています。要件を満たすかや必要な手続きは個別の事情によるため、税務署や国税庁の確定申告書等作成コーナーでご確認ください。