最終更新: (厚生労働省・ハローワークの公表内容に基づく)
育休はいつまで延長できる?——1歳6か月・2歳までの条件と、2025年の変更点
結論として、育児休業は原則子が1歳になるまでですが、保育所等に入所できないなどの理由があれば、原則1歳から1歳6か月まで、さらに2歳まで延長でき、育児休業給付金も同じ期間まで延長されます。理由は、保育の受け皿が見つからず職場復帰できない人を支えるため。ただし延長は自動ではなく、誕生日前の保育所申込みなどの要件と手続きが要ります。2025年4月に手続きが変わった点もあわせて整理します(内容は概算・目安。個別の可否は勤務先・ハローワークで確認を)。
結論:1歳 → 1歳6か月 → さらに2歳まで
育児休業は原則、子が1歳になるまでの制度です。これに対し、保育所等に入れないなどの事情があると、まず原則1歳から1歳6か月まで延長できます。それでもなお入所できない場合は、さらに2歳まで延長が可能です。この延長にあわせて、育児休業給付金も1歳6か月・2歳まで延長して受け取れます。延長は段階的で、いきなり2歳まで取れるわけではなく、1歳6か月の区切りごとに要件を満たす必要があります。
延長できる理由は?
もっとも多いのは保育所等の利用を申し込んでいるのに、当面入所できないケースです。厚生労働省は、このほかにも次のような事情を延長の理由として挙げています(子の養育を行う予定だった配偶者に生じた事情)。
- 保育所等に入所できない — 利用を申し込んだが、当面入所の見込みがないとき(最も一般的)。
- 配偶者の死亡 — 養育を行う予定だった配偶者が死亡したとき。
- 負傷・疾病・障害 — 配偶者が負傷、疾病、または身体上・精神上の障害により子を養育することが困難になったとき。
- 婚姻の解消などによる別居 — 婚姻の解消その他の事情で、配偶者が子と同居しないこととなったとき。
- 産前産後の期間 — 配偶者が出産予定または産後8週間を経過しない期間にあたるとき。
理由ごとに必要な確認書類が異なります。どれに当てはまるか、書類は何が要るかは、勤務先または事業所を管轄するハローワークで確認してください。
2025年4月から手続きが変わった
保育所等に入れなかったことを理由とする延長について、2025(令和7)年4月から手続きが変更されました。これまでの入所保留通知書などによる確認に加えて、保育所等の利用申し込みが「速やかな職場復帰のために行われたものであると認められること」が必要になりました。手続きでは、延長の理由を確認する申告書の提出、市区町村に出した利用申込書の写し、入所できない旨の通知書(入所保留通知書・入所不承諾通知書など)の添付が求められます。復帰の意思が読み取りにくい申込み(たとえば入所しにくい時期・園だけを選ぶ等)は、延長が認められない場合があるとされています。
給付金はどうなる?——延長期間は原則50%
要件を満たして育休を延長すると、育児休業給付金も同じ期間まで延長されます。給付率は、育休開始から通算180日までが休業開始時賃金日額の67%、181日目以降が50%。延長する時期は開始から半年以上たっていることが多いため、延長期間は原則50%での支給になります。それでも給付金は非課税で、育休中は申出により社会保険料も免除されるため、額面の給付率より手取りの目減りは小さくなりやすいです。自分の場合の月額の目安は、育休手当 計算ツールで試算できます(手取りが減りにくい理由は育休中の社会保険料免除で解説)。
申請のタイミングと注意点
- 誕生日「前」に申し込む — 保育所等の利用申込みは、1歳の誕生日(または1歳6か月に達する日)の前日以前に行っておく必要があります。間に合わないと延長が認められないことがあります。
- 会社経由が原則 — 給付金の延長手続きは、原則として会社(事業主)を通じてハローワークに提出します。早めに勤務先へ相談を。
- 「延長」と「パパママ育休プラス」は別 — 保育所に入れないときの延長(1歳6か月・2歳)と、夫婦で取るパパママ育休プラス(1歳2か月)は別の制度です。混同しないよう注意してください。
よくある質問
- Q. 育休はいつまで延長できますか?
- 保育所等に入れないなどの理由があれば、原則1歳から1歳6か月まで、それでも入所できなければさらに2歳まで延長できます。育児休業給付金も同じ期間まで延長されます。延長は自動ではなく、誕生日前の申込みなどの要件と手続きが必要です。
- Q. 育休を延長できる理由は?
- 代表例は保育所等に入所できない場合です。ほかに、養育予定だった配偶者の死亡、負傷・疾病・障害による養育困難、婚姻の解消などによる別居、産前産後の期間なども理由に該当します。書類は理由ごとに異なります。
- Q. 2025年4月から手続きは何が変わりましたか?
- 従来の入所保留通知書などによる確認に加え、利用申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められることが必要になりました。延長事由の申告書、利用申込書の写し、入所できない旨の通知書の添付が求められます。
- Q. 育休を延長すると給付金も延長されますか?
- はい。育休を1歳6か月・2歳まで延長すれば給付金も同期間まで延長されます。給付率は通算180日まで67%・181日目以降50%なので、延長期間は原則50%。金額の目安は育休手当 計算ツールで試算できます。
延長中にもらえる金額の目安は育休手当 計算ツールで試算できます。夫婦で取る特例はパパママ育休プラスとは、手取りが減りにくい理由は育休中の社会保険料免除、いつ振り込まれるかは育児休業給付金はいつもらえる、育休中のお金の疑問は育休中のお金(副業・住民税など)で解説しています。
参考にした一次情報
- 厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」 — 原則1歳から1歳6か月、さらに2歳までの延長/保育所等に入れなかったことを理由とする延長は、2025(令和7)年4月より、従来の確認に加え「利用申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものであると認められること」が必要/延長事由認定の申告書・利用申込書の写し・入所できない旨の通知書の添付。mhlw.go.jp(2026年7月21日取得)
- 厚生労働省「Q&A〜育児休業等給付〜」 — 延長事由(保育所等に入所できないほか、養育予定だった配偶者の死亡/負傷・疾病・障害による養育困難/婚姻の解消等による別居/産前産後の期間)。mhlw.go.jp(2026年7月21日取得)
- 厚生労働省・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2025〈令和7〉年8月1日改訂版 PL070801保03) — 給付率67%(開始〜通算180日)・50%(181日目以降)/育児休業等給付は非課税。mhlw.go.jp(2026年7月21日取得)