給料の「引かれるお金」がぜんぶわかる

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最終更新: (2026年度・令和8年度の料率に対応)

月給50万円の手取りはいくら?【2026年版】

月給(額面)50万円・東京都・39歳以下・独身の場合、手取りは約383,072円(額面の約77%)です。内訳と、条件による違いを見ていきます。

引かれるお金の内訳(月額)

額面(月給)500,000 円
健康保険料− 24,625 円
厚生年金保険料− 45,750 円
雇用保険料− 2,500 円
子ども・子育て支援金 (2026年4月〜)− 575 円
所得税(源泉徴収)− 17,870 円
住民税 (同収入が続く場合の目安)− 25,608 円
手取り383,072 円

年間の手取り目安(賞与なし): 約4,596,864円。最も大きい天引きは厚生年金保険料(45,750円)で、これは将来の年金額に反映されます。

条件が変わるとどうなる?

近い月給と比べる

額面手取り(月)
月給45万円約348,331 円
月給50万円(このページ)約383,072 円

よくある質問

Q. 残業代が付くと手取りはどうなる?
A. 残業代は税金・社会保険料の両方の対象になるため、増えた額面の7〜8割程度が手取りに乗るイメージです。正確には計算ツールの詳細入力で試せます。

Q. 賞与(ボーナス)がある場合は?
A. 賞与には別の計算(社会保険料+前月給与で決まる源泉徴収率)が適用されます。ボーナス手取り計算ツールで計算できます。

Q. この金額と給与明細が違うのはなぜ?
A. 社会保険料の基準(標準報酬月額)は毎年4〜6月の給与で決まるため、現在の月給と一致しないことがあります。仕組みは標準報酬月額の解説へ。

税負担に合わせてふるさと納税を確認する

月給50万円を12か月受け取る前提(年収600万円・賞与なし)の単身・東京都の概算では、住民税の所得割額は年約30.2万円です。ふるさと納税の控除上限は所得・家族構成・各種控除で変わりますが、計算の基礎となる所得割額が大きいほど、上限も一般に高くなります。返礼品や使えるポイントなど、条件に合う寄付先を比較するときの選択肢です。

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貯まったポイントで寄附できる!au PAY ふるさと納税

上記の所得割額は当サイトの2026年度計算エンジンによる概算で、ふるさと納税の控除上限そのものではありません。住宅ローン控除・医療費控除・扶養・ほかの所得などで変わるため、寄付前に利用するサービスや自治体のシミュレーターでご確認ください。特定のサービスを推薦・順位づけするものではありません。

残業代・通勤手当・賞与まで入れた自分の条件で計算したい方は手取り計算ツールへ(入力データは送信されません)。ほかの月給・年収は手取り早見表から。

本ページの金額は、協会けんぽ・日本年金機構・国税庁の2026年度(令和8年度)公表資料に基づく概算です(東京都・扶養控除等申告書提出済みの会社員を基準)。標準報酬月額の決定時期や手当の内訳により実際とは差が出ます。個別のご相談には対応していません。
※年間の手取り・所得税は、源泉徴収(月々の天引き)ベースの概算です。令和8年度税制改正(基礎控除の引き上げ等)により、令和8年12月の年末調整で精算され、実際の年間手取りは表示よりやや増える場合があります(特に年収190万円以下の方は差が大きくなります)。出典: 国税庁(取得日2026-07-21)
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