都道府県で手取りはどれくらい変わる?
47都道府県・年収別 手取り差データベース

先に事実の整理:差の原因は「健康保険料率」だけ

• 都道府県で違うのは協会けんぽの健康保険料率のみです。令和8年度は新潟県9.21%〜佐賀県10.55%(労使折半のため本人負担はその半分、最大でも約0.67ポイントの差)。
• 厚生年金(18.3%)・雇用保険・所得税は全国一律。住民税も所得割10%・均等割は概ね全国共通で、手取りを大きく変える地域差はありません。
• さらに、健康保険料が高い県ほど所得税・住民税の計算上の控除が増えるため、実際の手取り差は健康保険料の差より小さくなります。

つまり「県で手取りが激変する」というのは誤解です。差は確かに存在しますが、その正体は健康保険料率だけで、金額は数千〜数万円程度に収まります。以下はその差を年収別に機械算出したデータです。

年収500万円・都道府県ランキング(年間手取りの多い順)

前提: 月給=年収÷12(=約416,667円)・賞与なし・40歳未満(介護保険なし)・扶養なし・通勤手当なし。健保料率は協会けんぽ令和8年度(労使合計%、本人負担はその半分)。手取りが多い=健康保険料率が低い、という関係になっています。

年収別に見た「県間の最大差額」

年収が上がるほど標準報酬月額が上がるため差額もやや広がりますが、それでも年数万円程度です(月あたりに直すと数百〜数千円)。

自分の年収で正確に計算する

この一覧は「月給=年収÷12・賞与なし・独身・40歳未満」という共通前提の目安です。自分の月給・賞与・扶養・お住まいの都道府県で手取りを知るには手取り計算ツールへ(入力データは送信されません)。用途別には住民税計算・ボーナス手取り計算もあります。都道府県別の平均年収は平均年収ハブから。

全47都道府県 × 9年収 年間手取り一覧(データベース)

年収500万円の手取りが多い順に並べています。括弧内は健康保険料率(協会けんぽ令和8年度・労使合計%)。数値はすべて年間手取り(概算)。

この一覧をCSVでダウンロード(UTF-8 BOM付き・Excelでそのまま開けます。列: 都道府県・健康保険料率・年収9段の年間手取り)。

計算ロジックの公開(再現できます)

上記の手取りは、手取りナビのトップページと同じ計算エンジン(calc.js / 料率 rates2026.js)で算出しています。誰でも同じ前提で再現できるよう、計算方法を公開します。

• 前提: 月給 = 年収 ÷ 12(四捨五入)、賞与なし、40歳未満(介護保険第2号被保険者でない)、扶養なし(独身)、通勤手当なし。
• 社会保険料(本人負担): 標準報酬月額 × 本人負担率。健康保険・厚生年金・子ども子育て支援金は労使折半、雇用保険は額面 × 労働者負担率(0.5%)。健康保険料率のみ都道府県別、他は全国一律。
• 所得税: 国税庁「令和8年分 月額表甲欄・電算機計算の特例」を実装(社会保険料等控除後の給与額をベースに算出)。
• 住民税: 所得割10% + 均等割・森林環境税 計5,000円/年 の全国共通概算(前年所得ベースの制度のため「同収入が続いた場合の目安」)。
• 年間手取り = 月あたり手取り × 12(賞与なしのため)。

対象年収: 300・350・400・450・500・600・700・800・1,000万円の9段。都道府県で変わる入力は健康保険料率だけなので、県間の差はすべて健康保険料率の差(と、それに連動する税額のわずかな変化)に由来します。

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都道府県ごとの平均年収と手取りは平均年収ハブ(年齢別・都道府県別)へ。住民税だけを詳しく知りたい場合は住民税計算、自分の条件での手取りは手取り計算ツールで計算できます。