新卒の住民税はいつから?「2年目の6月」に手取りが減る理由
「昇給したのに、去年より振込額が少ない」——社会人2年目の6月、ほぼ全員が通る道です。
結論: 住民税は「2年目の6月」から始まる
住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月にかけて給与から天引きされます(特別徴収)。新卒の場合——
- 1年目(入社年): 前年は学生で所得がほぼゼロ → 住民税はほぼ引かれない
- 2年目の6月から: 1年目(4〜12月)の給与に対する住民税がスタート → 手取りが月数千円〜1万円前後減る
- 3年目の6月: 前年が初めての「まる1年分の給与」になるため、住民税がさらに増えるのが一般的
つまり「2年目の壁」は1回で終わりではなく、3年目の6月に第2波が来ます。ここまで知っておくと慌てずに済みます。
いくら引かれる?ざっくり目安
住民税は「(前年の所得 − 各種控除) × 約10% + 均等割(年5,000円程度)」。1年目の4月入社で年収250万円(9か月分)程度なら、2年目6月からの住民税は月5,000〜8,000円前後が目安です(控除の状況で変わります)。
6月の給与明細と一緒に配られる「住民税決定通知書」に正確な金額と内訳が書かれています。1年目の年収と見比べて確認しましょう。詳しい仕組みは
住民税が高い理由の解説へ。
2年目にできる対策はある?
- 先取りで見込んでおく — 「2年目の6月から月5,000円強、3年目にもう一段」から逆算して家計を組む
- 控除の申告漏れをなくす — 年末調整での生命保険料控除・iDeCo等は住民税にも効きます
- ふるさと納税 — 翌年の住民税から控除される制度。上限額と申請期限に注意(申請忘れの対処法)
本記事は一般的な制度の解説です(2026年7月時点)。個別の税額のご相談には対応していません。正確な金額は住民税決定通知書でご確認ください。
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