住民税非課税世帯とは?年収の目安を世帯人数別に解説

住民税が非課税になる3つのパターン

1. 生活保護を受けている
2. 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入のみなら約204万円以下)
3. 前年の合計所得が自治体の定める限度額以下(最も一般的なパターン。下の目安表参照)

「世帯」の判定は住民票上の世帯単位です。1人でも課税されている人がいれば、その世帯は非課税世帯ではありません(例: 学生の子と年金の親の2人世帯で、子のアルバイト収入が多い場合など)。

年収の目安(給与収入のみ・1級地の場合)

※均等割の非課税限度額(1級地: 35万円×世帯人数+10万円+加算21万円※扶養ありの場合)から給与収入に換算した概算です。2級地・3級地の自治体では基準が下がります。正確な基準は必ずお住まいの自治体でご確認ください。

よくある質問

Q. 自分が非課税かどうかはどこで確認できますか?
A. 毎年6月ごろに届く住民税決定通知書、または自治体の課税(非課税)証明書で確認できます。給与天引きの住民税が0円で、普通徴収の納付書も届いていなければ非課税の可能性が高いです。

Q. 今年収入が減ったらすぐ非課税になりますか?
A. なりません。住民税は前年の所得で決まるため、収入が減った翌年度から反映されます。仕組みは住民税の解説へ。

Q. 非課税世帯になると何があるのですか?
A. 臨時給付金の対象、国民健康保険料・介護保険料や高額療養費の負担軽減、大学無償化(高等教育の修学支援)の判定など、多くの支援策の基準になっています。対象・内容は制度ごとに異なります。

自分の月給からの手取りと住民税の目安は手取り計算ツール【2026年対応】で確認できます。「住民税が高い」と感じる方は住民税が高い理由の解説へ。